探偵に来る詐欺の相談

最近、僕のところには詐欺の相談が増えています。探偵としてできるのにも限界がありますので、なにか調査とプラスしてその周りでできることはないかと調べていたところ、こんな行為がありました。

それは、「第三者破産」別名「債権者破産」です。
普通、破産は自分で行いますが、これは第三者（債権者）が債務者を破産させる制度です。
事例を踏まえて言うと、
4000万円の詐欺まがいの行為（詐欺と立証はできない）をした人物（A）に対して、詐欺をされた人物（B）がいるとします。
BはAからお金を返してもらおうと色々と接触しますが、Aは「お金がないから返せない」という理屈でのらりくらり逃げようとします。
そんな時に、Bが必要書類等（Aの資産状況など）を揃えて、裁判所に申し立て、Aを破産させるというものです。

メリットは、難しいところで言うと税金の関係が１つと、もう一つはAの名誉を攻撃できることです。
むしろ、メリットはこれくらいしかないと言っていいかもしれません。
そしてデメリットは、お金をB側が負担しなければいけないということや、時間がとてつもなくかかることが大きいでしょう。
相手は非協力的ですから、必要書類等を集めるのも一苦労です。
そして、「名誉なんて関係ないよ」という詐欺まがいの人間には、ダメージすら与えられません。
ですのでやる価値として高いとは言えません。

しかし、上記の詐欺まがいの時に、相手が「信用」などでビジネスやマルチ商法をしている場合は効果が出る場合があります。
もしかしたら、返済の兆しが見える状況になるかもしれません。
調べれば調べるほど、かなり難しい申し立てではありますが、「もう何も打つ手がない」という時は、考えてみてもいいでしょう。

僕のところに相談にくる詐欺被害の案件は、第三者破産を使えそうなタイミングが多いです。
なかなか成功事例は聞きませんが、次は弁護士さんを挟んでなりゆきをみたいと思います。

それにしても、僕が対処する詐欺案件はほぼポンジスキームです。
ポンジスキームとは、「出資を募り運用益を配当金として支払う」と言って資金を集め、実際に運用はせずに新しい出資者からの出資金を配当金として支払いながら、破綻することを前提にお金を騙し取る手法です。
だいたい半年ぐらいでその配当金が止まり、緩やかに連絡が取れなくなっていきます。
そして、配当が止まってから3か月ぐらいで完全に連絡が取れなくなり、消息不明に。
いつもこのパターンです。
パターンは決まっているのに、みんな騙されてしまいます。
もしも自分に来る投資の話がこういった配当金のパターンだったら、よく下調べしてから投資してください！