本日の日経新聞記事より1記事チョイス。

今朝の一面に出てた『「違反」残業なお300万人月80時間超 人手不足、管理職の負担増」』には驚かなかった。むしろ、もっといるような気もしている。

内容としては、2019年4月に大企業の残業に罰則付き上限（月80時間超）が導入された以降も推計300万人に上ることが総務省の調査で分かったことだ。仕事量が減らないのに残業するなというしわ寄せが管理職にきている。

以前より労働基準法に36協定などあるが、未だ100%守っている企業は見たことがない。なので、私の感想は冒頭記載した内容になる。

記事を読み進めると、2018年度平均の319万人よりは減ったようだが、「過労死ライン」と呼ばれる月100時間超の残業者も170万人に達していたそうだ。現在でも同比率であれば相当数の対象者がいそうだ。

また、今度は逆に残業が減ることで「手取りが減った」ことも問題になっている。収入が減ったことによる転職もあるようで、問題が飛び火している。

解決には、「生産性向上」が必要であるということ。同じ労働時間で効率を上げ、収入が下がらないようにする。そのためのIT投資は企業として即刻実施するべきである。

DX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えつつ、短期的効果と長期的効果出るように、継続投資が必要だと考える。

（参照記事：https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200120&ng=DGKKZO54580920Z10C20A1MM8000）