時代が変わったと思う。

「マイナ保険証利用率等のお知らせ」と題するメールが来ています。
医療機関ポータルサイトにメルアドを登録した医療機関全てに送られてきたと思われます。

送付元は、厚労省保険局と社保支払基金の２つの名前があるので、制度設計は厚労省、実際の運用は支払基金が行うことが分かります。
内容は、昨年11月診療分のうちマイナ保険証を利用した患者数割合を教えてくれています。
「マイナンバーカードを利用した患者の割合に応じて支援金が出る」「割合の計算は自分でしなくていい」とは知っていましたが、具体的な内容に踏み込んだ説明を聞く機会が無かったので、こうやってメールで数字を示されると、制度はもう始まっているんだと認識させられます。
計算は、社保のレセプトのみをベースにするのでしょうかね。
マイナ保険証の利用が増えた割合に応じて支援金を出すから、ポスターを貼れ、声をかけろ、と厚労省は言いますが、マイナ保険証に好意的な自分でさえ、この仕組みが導入されてから、かえって患者にお願いしにくくなっています。

メールの中に、

令和6年1月31日付けのメール「賃上げ等に関する診療報酬改定のオンラインセミナーのご案内とマイナ保険証利用率等のお知らせ開始について」において、マイナ保険証の利用率や利用人数等について毎月お知らせすることとしていたところです。

と書いてありました。
オンラインセミナーというのは、主催者が誰であっても、受講するかどうかはこちらの問題で、受講しなくても特に不利益はない、そんな程度の認識でしたが、今回のセミナーはそうでは無かったようです。
行政としては、このセミナーと使用した資料を以って制度の内容を伝えた、ということなのでしょう。
行政からの連絡というのは、
厚労省から各地方事務所に事務連絡を発出し、そこから各医療機関に郵送で連絡が来る、
または、社保支払基金や国保連合会からの帳票に混じってお知らせが届く、
または、行政から歯科医師会を通して情報が伝えられる、
などというのが通常でしたが、このやり方は過去の物になりそうです。
今では、審査機関からの帳票もオンラインで受け取るようになっていますしね。
先日は、厚生局地方事務所から、点数改定に伴う説明会はYoutubeで見るようにハガキで案内が来ていましたが、それも、将来はポータルサイトに届けたメルアド宛てに、メールで連絡されるようになるかも・・・。

ああ、それと、「マイナ保険証」という呼び方が正式な呼称であることも分かりました。