被選挙権の年齢を下げてみては!?

明日の4月9日は、統一地方選2023(前半)です。統一地方選は、4年に一度、法律に基づいて全国の地方選挙(知事選挙・市区町村長選挙・議会議員選挙)の日程を統一して行います。統一地方選挙は前半戦と後半戦に分かれていて、明日は道府県と政令指定都市の首長・議会議員選挙の投票日で、政令市以外の市区町村の首長・議会議員の選挙の投票日は二週間後の4月23日になっています。

選挙権は、候補者を選ぶ権利で、成人年齢が引き下げられたことに伴って18歳に引き下げられました。しかし、被選挙権は従来のままです。被選挙権ひせんきょけんは参政権の一つで、国や地方での選挙の候補者になれる権利です。日本の被選挙権は、以下の要件を満たさなければなりません。

まずは大前提ですが、『日本国民であること』が必要です。そのうえで、
　衆議院議員、市区町村長 - 満25歳以上
　参議院議員、都道府県知事 - 満30歳以上
　都道府県議会議員、市区町村議会議員 - 満25歳以上で、その選挙権を持っていること。その都道府県内、または市町村に引き続き3か月以上住所があり、客観的な居住実態があること。

一番身近な政治家である市区町村議会議員や都道府県議会議員では、”居住実体”も必要条件になっています。若者の政治離れ・無関心がずいぶん前から問題にされていますが、ここは思い切って、被選挙権の年齢も引き下げてはいかがでしょうか。例えば被選挙権を18歳にすれば、現役高校生の市会議員や国会議員が誕生するかもしれません。

海外では、被選挙権を18歳にしている国が少なくありません。傾向で言えば、ヨーロッパの国が多いように感じますが、意外なことに中国は被選挙権は18歳からで、北朝鮮は17歳になっています。ただし、日本の参議院に当たる国会の上院議員の被選挙権年齢は高く、30歳以上が珍しくありません。何とコンゴ共和国では、45歳にならないと上院の被選挙権がありません。コンゴの人は長生きなの？。

｢選挙に行こう！｣といくらお題目を唱えても、選挙に行く人は増えません。さきほど書いたように”被選挙権の年齢の引き下げ”や、極端ですけど”選挙に行かない場合の罰則”なども真面目に考える時なのかもしれません。

私は、選挙には必ず行きます。ただし、誰に投票するかはヒ・ミ・ツです。