経済ニュース：マコーネル氏がコロナウイルス関連の景気刺激策交渉で免責事項の要求を譲歩、しかし法案の可決は厳しい状況

この記事は以下の記事から内容を抜粋しています。
https://www.cnbc.com/2020/12/08/coronavirus-stimulus-update-checks-liability-among-relief-disagreements.html
▼以下は日本語の記事なのでよかったら読んでみてください
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-08/QL12TET0G1KY01

上院議長のミッチ・マコーネル氏は火曜日に年末にむけた救済策に関して
自身が最重要視する免責事項を盛り込む要求を撤回し、
代わりに地方政府への支援も含めない形で救済契約を結ぶことを提案しました。

「免責事項と州・地方への救済措置は保留にして、年初からこの問題に取り組むことを承知の上で合意可能な事項を通すことを勧めます。」バイデン政権以降の最中、マコーネル氏は火曜日に報道関係者へ語りました。

免責事項に反対していた、民主党の指導者たちはすぐさまこの妥協案に反対しました。
民主党の上院院内総務は、報道関係者に対して州・地方への救済法がなければ、財政危機に陥ってる地方の教師や緊急対応要員（警察官・消防士・救急隊員など）を危険にさらすと伝えました。彼は一部の共和党員が超党派の9080億ドルの救済案を妨害しているとつけくわえました。

両方の論争を保留にするという提案において、マコーネル氏は民主党と共和党で合意がとれている小規模ビジネスのローンへの給付金保護、コロナワクチン配布と医療提供者への支援金を可決させることが重要だと述べました。
この中でアメリカ国民への直接給付金に対しては言及しませんでした。
民主党議員と一部の共和党員およびトランプ政権は、追加の給付金を支持しており給付金が盛り込まれなければ、一部議員は法案に反対することを示唆しています。（前回は年初に1200ドルが給付されています。）

もし議会が免責事項と州・地方への支援金問題を今年中に解決できなければ、マコーネル氏はバイデン政権での協議でそれらを材料に交渉に持ち掛けると思われます。次期大統領は州・地方への支援金を支持しているためです。

法案は数カ月にも渡って進展しておらず、議員たち年末までに救済法案を可決することを望んでいます。
もしこの可決に失敗すると、1200万人もの人々の失業手当が途絶え、数百万人が立退きの被害を受けるでしょう。

時間内に契約を結ぶため、民主党と共和党はどのように経済と資料システムを支援するかという主要論争を解決する必要があります。議員たちは12月18日まで政府支援を維持するために一週間ほどの決議を承認することを計画しています。民主党は共和党との会談の基盤としてこの案を受け入れましたが、マコーネル氏は引き続き資金を5000憶ドルの目標を定めた法案を要求しています。
その一方で救済措置を支出法に盛り込みたいという意図を出し、双方が合意に達する案を承認する必要がありますが、それは厳しいと考えられます。

共和党が提出した計画では、これまでに述べた給付金や州・地方への支援金に関する内容が盛り込まれていないため民主党が応じるかは不明のままです。

※本記事の日本語訳は、正確ではない部分が含まれています。あくまでニュアンス的にこういうことを言ってるんだな程度に留めていただけると幸いです。