健康関数®︎分科会ではSWG（サブ・ワーキング・グループ）活動を推進しています
■SWG（サブ・ワーキング・グループ）の位置付け
「健康関数®︎分科会」は、その活動の一部として、特定のビジネステーマ（事業化を目指すプロジェクト）に焦点を当てた班、すなわちSWG（Sub Working Group）を設置しております。
全体としての分科会では、セミナーの開催や各種研究成果の報告会、さらにはSWGの進捗報告会などを主要な活動として位置づけています。これらの活動は、知識の共有と全体の進行状況の理解を促進することを目的としています。
SWGは各々特定のビジネステーマに取り組む一方、その全ての活動が「健康関数」の適用という共通のゴールに向けて進められています。健康関数を有効に活用するための具体的な実証ガイドラインや導入指導、またパートナー・ブリッジ等のサポートを提供し、それらを利用しやすい形で短期間に事業化を実現することを目指しています。
各SWGは「クローズドイノベーション」の原則を通じて運営されています。これは①情報の厳密な秘密保持、②実際の業務活動に重きを置く、そして③時間、費用、知識の投入と共有という3つの基本原則を軸に、医療・健康の現場と連携を深めながら、それぞれのSWGが活動を推進していく方式です。」
現時点では、下記の４つのSWGを予定しています。
１）「健康経営３.０」具現化に向けたSWG
ポストコロナ時代における新たな働き方のパラダイムシフトと社会変革の流れに対応するため、革新的な健康経営モデルの開発を目指します。そのモデルは、人々の健康を維持・向上させながら、経済的な生産性を確保することを目指すもので、これらは相互に関連します。
この健康経営モデルを具現化し、実際に現場で活用可能にするための各種サポートサービスを提供することを計画しています。病院グループとの緊密な連携を通じて、これらの取り組みを具体的な事業化へとつなげることを目指します。
具体的には、新型コロナウイルスの影響を受けた労働環境に適応しつつ、より健康的で生産性の高い働き方を促進し、同時に社会全体の健康と幸福を追求する新たな経営モデルを構築します。これにより、企業が社会的な価値を創出しつつ、その経済的な持続可能性を確保することを目指します。
２）災害時ヘルスケアSWG
災害発生時の緊急医療は不可欠な要素であることは言うまでもありませんが、これに加えて、72時間を超えた後の被災生活における健康、生活環境、介護等に特に注目を向けています。この長期間の被災生活に適応するためには、個々の健康状態を維持し、生活品質を確保し、適切な介護を提供することが必要となります。
事業構築の基本的なコンセプトは「レジリエンスなヘルスケアモデル」に根ざしています。これは、困難な状況や災害からの回復力を持つ、つまりレジリエンス（回復力）のある健康ケア体制を構築することを意味します。その具体的な目的は、個々の被災者が自身の健康と生活の質を可能な限り維持し、また向上させることができる環境を創出することです。
このようなコンセプトを基に、災害後の長期的な生活支援を中心とした事業の展開を目指しています。この事業は、災害に遭遇した人々が自分たちの生活を再建し、自立した生活を再開できるよう支援できるモデルの構築を目指します。
３）訪問健康ステーションSWG
企業への訪問健康支援を主軸とした事業構築に注力します。これは、従業員の健康状態を維持・向上させることで、企業全体の生産性や働きやすさを高めることを目的としています。このサービスは、企業の労働環境における健康と福祉の質を確保し、継続的に改善することに重点を置いています。
加えて、地域の訪問看護ステーションの新たな事業展開領域として、公的保険外のビジネスモデルを提案し、これを事業化することを目指しています。これは、公的保険制度を補完する形で、より多角的な健康支援を提供することで地域社会に貢献するとともに、新たな経済的な価値を創出することを意味します。
企業内と地域社会における健康を総体的に向上させるという共通の目標に向かって、これらのビジネスモデルを融合させ、事業化することを目指しています。
４）健康運転SWG
キーワードは「運転寿命延伸」です。高齢者が健康的で、安心して自動車を運転できる社会を目指しています。これは、活気ある人生を享受するためには、移動手段が自由に選べることが必要だと認識しているからです。
「人生100歳時代」は、新たなモーター社会の形成を必要としています。これは、高齢者が自動車を運転する能力を維持・向上させ、その運転寿命を可能な限り延ばすことを可能にする、新たなヘルスケアモデルの開発を求めています。
このモデルの開発にあたって、医療機関や関連組織と協力して取り組むことを計画しています。この連携により、高齢者の運転能力を科学的に評価し、健康状態を維持・改善するための適切な支援を提供できる体制を構築することができます。
これらの取り組みを通じて、高齢者が自身の移動の自由を保ちつつ、安全で健康的な生活を送れる社会を実現することを目指しています。
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