新しい政治システムを作ろう

全ての政治不信の原因は議員内閣制にある？

国政選挙の度に、政治不信の声や政治が変わらないという怒りや嘆きを耳にします。投票率の低下や、若者世代の政治への関心の低さなどもよく聞かれます。

野党は自民党を倒せば政治が変わるといいますが、そうでしょうか？過去に野党が強い時代もありました。民主党が政権をとった時代もありました。その時に政治不信は解消されたでしょうか？

もともと政党による政治は、同じ政治について考え方を持つ人同士が集まって大きな一つの政治方針に集約し、そのまとまった政治方針に国民が投票することでスムーズに国民の意思を政治につなげていこうという意味合いがあったのではないでしょうか？

国政選挙で、各党がそれぞれの政策を国民に示し、一番多くの賛同を集めた党が与党となり、内閣を組織する。これが議員内閣制の本質だと思います。しかし、本来の目的である、国民の賛同をどの党の政策が一番集めるかという本質が失わられ、まずは多数の議席を確保することが目的となってしまっています。これは手段と目的の逆転です。

それって本当に国民の声なのか？

先日、菅内閣が総辞職し、岸田内閣が誕生しました。日本の政治のトップが変わったわけです。

菅さんは当初総理大臣を続ける意向だったそうですが、党の方針により辞職を選んだそうです。菅さんでは選挙に勝てないからと。この国のトップがそれさえ自分の意志で決められないのか？そして根本的なこととして、それは国民の声なのでしょうか？

党の選挙のためにトップを入れ替える、これが議院内閣制の本質でしょうか？人事での派閥争い、党内でご褒美のように扱われる大臣の椅子、衆議院選挙をいつやるかの戦略、衆議院選挙前のばらまき公約、票を集めるために擁立される候補、どれも党のためかもしれませんが、国民のためとは言えないことばかりがニュースになっています。

野党は自民党を倒すために、統一候補をたてて衆議院選挙に挑むそうです。それは本当に国民の声ですか？党って同じ考え方を持つ人々の集まりではないでしょうか？国民はその考え方に同意してその党に投票するのでは？一つの党にまとまるならまだしも、選挙だけ協力してとにかく自民党を落とす。これは政治ですか？自民党以外に投票することで、何がどうかわるのでしょうか？私には国会がうまく回らなくなって政治が停滞するくらいにしか思えません。

自民党の一強時代が長く続くことへの懸念がいろいろと聞こえます。それは、自民党に代わる選択肢を国民がなくしていることでしかありません。投票率があがらないのも、選択肢がないからです。

誤解がないように言っておきますが、これまでの自民党の政治を否定しているわけではありません。非常に現実的で、当然政治ですので１００％の人が満足するものではないとは思いますが、間違ったことはしていないと思っています。ただ、党を最優先に考える政治のやり方は、もう限界にきているのではないかと、少なくとも国民の政治への関心はこれ以上上げられないのではないかと考えています。では、どうすればいいのか？

政党政治をやめませんか？

以下が、現在の日本の議院内閣制を簡単に図示したものです。

三権分立で、その中心には国民がいると私たちは習いました。ただ、実際は内閣には国民は直接タッチしていません。また、内閣は国会議員から選ばれますから、厳密には内閣と国会は密接につながっていて三権分立が確立できているとは言い難い部分もあると思います。

わたしたちは、行政府である内閣については、直接選ぶ権利はなく、国会議員を選ぶ、多数党（与党）を選ぶ権利しかないのです。

この政治システムを変えない限り、日本の政治が”国会（特に衆議院）で多数党になる”ことを最優先に考える政治しかできません。そうしないと政権がとれないのですから。うまく機能すればいいですが、多数党になることを最優先してしまうと、数を増やすため、無理やり選挙区に候補者をたてたり、比例代表では有名人を起用したり、名簿の調整により小選挙区で落選した議員を復活させたりと、数を増やすための手法ばかりに目がいってしまわないでしょうか？

新しい政治システム案

以下が私が考える新しい政治システム案です。国民がきちんと真ん中にいます。

一番大きな変更は、行政府を国民の直接選挙により、決めるというところかと思います。大統領制に似ていますが、国家元首はあくまでも天皇陛下であり、行政府のトップ（首相）を直接決める方法です。国民は国民投票により、行政府を総辞職させることも可能です。

行政府のトップを選ぶ選挙では、立候補者はその政治理念、方針を公表するとともに、それを実現するためのチームを組みます。その選挙ごとに全ての政策チームが半年間それぞれの政策を国民に示し、理解を深め、国民はそのチームに投票を行うのです。大臣の過半数はそのチームから選出されます。国民はその支持された政策が実行されない場合に不信任を出す権利があります。便宜上、これまでの党と区別するためにチームと書きましたが、これが本来の党の姿かもしれません。

国民会議（いわゆる国会）は一院制となり、立法を司るとともに、行政府を監視する役目を持ちます。行政府に対しての不信任決議権も引き続き持ちます。ただし、これまでよりも行政府はより独立した存在となり強いリーダーシップを発揮できるようになると思います。その代わり、国民不信任投票というブレーキを置くのですが。

司法府は三権の中でも最も独立した存在で最高裁判所長官も司法府の中の選挙で選ぶ想定です。司法は特に独立性が重要ですので。

憲法改正の必要性

当然ながら、上記の新しい政治システムを実現するためには憲法の改正が必要です。こちらに新憲法の私案を示します。

この新憲法の理念は

＜真の国民主権＞

１・本当の意味での国民主権となるため、憲法の主語はわたしたち国民です。わたしたち国民が自分たちで国のルールである憲法を定め、自分たちを律する、いわば、自律憲法となります。

２・政府を含めた全ての国家権力は主権者である国民が委託したものとしています。これまでは委託されたとあり、国権が主語となっています。あくまでも国民が主体となった考え方にしました。その分、国民は自分たちの責任もきちんと考える必要があります。

＜基本的人権の尊重など、これまでのよさは引き継いでいく＞

変える必要のない部分は積極的に残していきます。基本的人権の尊重をはじめとした、各種の権利は当然引き継がれていくべきです。

＜平和主義＞

今後無駄な議論をしないように、自衛隊ではなく、日本防衛軍という記述にし、国際協力や国土防衛を明記しました。ただし、そのうえで絶対に侵略戦争などを起こさないという決意を新たにします。

政府が決めるのではなく、国民が決めて、それを政府に守らせるための憲法という考え方をしたつもりです。

ただ、現在の日本国憲法を下敷きにしており、まだまだ齟齬やこなれていない部分もあると思います。まずは、たたき台となれれば幸いです。