NY州大陪審招集　トランプ大統領審議

こんにちは、カナダ在住のやまたつです。

5月25日ワシントンポストが一斉にNY州検察のトランプ大統領への動きを報道しました。

すでに大陪審を召集していて、トランプ大統領、又はビジネスの側近が犯罪行為を行っていたかの評決を下させる予定だそうです。
約6か月審議をした上で評決を出すことになります。
ちなみにこの大陪審で招集された州民はトランプ大統領以外のケースも取り扱います。

（１） 大陪審とは

大陪審は州民が提示された証拠をもとに起訴相当かどうかを判断する仕組みです。
合衆国憲法修正第5条が法的根拠となっており、NY州を含む48州で採用されています。
政府が司法を武器として使うことを防ぐことを目的に作られました。

23人の陪審員が選ばれ、参加する陪審員のうち、12人以上が起訴相当と判断しなければ起訴することはできません。
完全非公開で行われます。

みなさんの記憶に新しい、ジョージ・フロイド裁判。
あれも陪審員裁判だったわけですが、大陪審とは違います。
大陪審は起訴するかどうかを決めるものであり、有罪・無罪評決をくだすものではありません。

（２）ワシントンポストの報道

ワシントンポストの報道によると、2年以上捜査の末、犯罪行為の証拠を見つけることができたようだとのことです。
あくまでもワシントンポストの報道ですが。。笑
どうなるか（いつ評決か、そもそも起訴相当等の評決を求められるか?）は不透明とも報じていますので、単なる飛ばし記事の可能性も無きにしも非ずです。
なんてったってワシントンポストですから。

現在かけられている疑惑は所有する土地の資産価値を不正に操作し、銀行・保険会社を騙した疑いと脱税です。

NY州司法長官Letitia Jamesは先週、トランプ大統領のビジネス団体へ刑事事件捜査を開始したと発表しています。
この捜査は2年以上トランプ大統領の捜査を続けているVance連邦地方検察官と共同捜査です。

James NY州司法長官は捜を開始した事実以上のことには言及しないとして、口を閉ざしています。

James NY州司法長官は選挙の公約でトランプ大統領を起訴すると言及していました。
まだ司法機関の一員として証拠を見たことすらない時からです。
ですから、この一件に並々ならぬ気合が入っています。

トランプ大統領の声明にもありますが、今はそれより激増する殺人・薬物・人身売買犯罪をどうにかすべきだと思いますけれども。

とはいえ、犯罪は犯罪です。事実であればそれは誰であろうと許されることではありませんので、法の裁きを受けなければなりません。

ただし、事実であればです。

まだ初期報道の段階ですから、続報が出ましたらまた更新します。

ということで今回の話は以上にしたいと思います。
最後までご覧いただきありがとうございました!!