ちーがーうーだろー特定事業所加算

自宅で家族がひとりで要介護5の方を介護されている。

「要介護5」という認定は、本人は食事も排泄も自分ではなにも出来ない、という介護量の最高レベルを示す。

介護保険制度をつかって、限度(使える限度がある！)ギリギリまでサービスを利用して、やっと、生活が成り立っている。

十数年の長きにわたり、自宅での介護を続けておられる。

そういう家庭にも、へんな介護制度変革が横槍を入れるのである。

どんどんややこしく奇っ怪な仕組みになっている介護保険。

特定事業所加算もおかしい改定だ。

高齢者介護を担う働き手、人材の確保は厳しい。
介護はきっと、きついだろう、汚いだろう、大変だろう、給料安いだろう、だからダサい仕事だ。
というイメージがあるのか、なり手がいない。
高齢者は増えるのに、介護の担い手がゼーンゼン居ない。

それなら待遇を上げましょう。
介護の人材を評価しますよ。

でも
そうそうみんなの待遇は上げられませんから。

条件をクリアして、頑張りが「見える」介護事業所にだけ、特定の加算を付けてもいいですよ。

という、霞ヶ関のお山の上から見下ろした条件付けで、頑張っている特定の事業所にだけ加算できる制度が、昨年さだめられた。

介護事業所はどこだって大変な資金繰りの中どうにか人を雇って頑張っているため、すこしでも利益をあげたいのは当然である。

厳しい条件をひとつ、またひとつとクリアして、書類を作り会議を行い、晴れて加算がとれるようになる。

しかし、問題は

介護保険を使える限度の『その中から削って算定する』という所だ。
(訪問介護特定事業所加算)

例えば
使えるサービス量30,000単位が限度とする。
その単位をどこへ振り分けるか？
最大限効果的に使いたい！

介護サービスの組み合わせを繰り返し見直しながら、何年もかけて構築する。

介護の手助けは
朝がいいのか昼なのか夜がいいのか
どこでバトンタッチすれば効率的か
時間はどれくらい必要か
内容はどうするか
家族が行えることは
生活がスムーズにいくには
いつ、どこで、誰が、どんな風に動くのか。
費用面ではどうか
家族の負担の軽減につながるか

限られた30,000単位の使い方を、より良い使い方を

学校でも会社でもクラブでもなんでもない

日常の、毎日の生活に！

自分達のパーソナルスペースに
個人的な時間と空間に、組み込んでいくのである。

そりゃあ、介護を助けて欲しい。
人の助けがいる。
サービスはありがたい。

けれども
実際の個人的な生活の中に
介護といえど、他者が介入するということは、想像以上に精神的負担のかかることだ。

パーソナルスペースに、ぐちゃぐちゃしたサービスは入れれない。
よっぽど介入の仕方を洗練しなければ、助けよりも多くの我慢や妥協が生じるのである。

在宅の介護というのは、リスクも含みつつ、なんとかバランスをとっていきながら、構築する。

それをですね

一緒に汗をかいて構築してきた事業所さんが、このたび、特定事業所加算をとることになりました！

わあ、頑張ってるんですね！すごい！
よかった。お世話になってるもん。評価されて報酬もらえるようになったら、私たちも嬉しい。加算算定する書類、会議の継続を頑張ってください！

そう言うでしょー
応援したいでしょ！

なのに、事業所さんが立派になったら、単位が高くなって30,000単位をオーバーしちゃうじゃん！

えー！
足らない！
何年もお世話になって、チームで意見しあって洗練してきて、これぞ！というサービスを提供できているのに事業所加算で使えなくなった！

ちーがーうだーろー
ちがうだろ！

あの国会議員でなくても、そう言いたくなる。

同じような改定である、処遇改善加算など他の加算は、30,000単位を侵さない。
その限度の枠外で算定できる。
(しかし利用者に負担は生じる)

医師や薬剤師も30,000単位の限度額を侵さない。
その限度の枠外で算定できる。
(しかし利用者に負担は生じる)

「先生、介護が大変でサービスがどうしても増えてしまったので単位が足らなくなりました。往診は一回でお願いします！」なんてことは言えないのだ。

医師関係は、30,000の限度額は関係ないのだ。
単位なんて、しらないよ。

なんでやねん
他のサービスは限度額に縛られてるのに
なんで医者は関係ないねん。

しかし、これははじめっからのことだ。
医者が特別なのはケアマネは皆知ってる。

いや、そーいうことが『できる』ってことやねん。限度額を外して算定できるねん。
やったら、できるねん。
あるねん他のはそうしてるねん。

それやのに、なーんーでー？
2019年にもなって、なんでそんな決め方するん？
介護の事業所を叩くような、『市場原理』とかゆってまた『安いところと高いところ』をつくって『事業所の選択肢となる』とか言って、事業所同士を戦わそうとするん？

過去最高を毎年更新しながら介護事業所が倒産してるの、分かってるやん。

サービスや料金で切磋琢磨してよりよい介護

そんなん建前でしかないやん。
弱肉強食で大手しか残らんようにお上がけしかけてるやん。

事業所が体制を整え、要件を満たして
「介護の質」とやらを「見える化」して毎月毎月厳しい条件をクリアし続けると、やっと報酬を上げれるように加算の申請ができる。

けれども加算をとって報酬を上げると、利用者の使える限度額が侵される。

ネットでざっと見てみても、この改定のことはとやかく書かれていない。

検索上位のサイトはしたり顔で

「質の高い事業所が評価されます」

「事業所は、利用者のことを勘案して、加算をとらないことも選べます。」

「ある利用者は限度額が足りないので加算をとらず、別の利用者からは取ります、という事は出来ません」

「とるのか、とらないのか、そこは事業所がよく考えて決めてください」

あー、きもちわるい。
サイト見てたらなんか気持ち悪くなる。

この、気持ち悪さ
乗り物が知らず知らずに傾斜しているみたいな


あれ？なんか、変じゃない？
でも動いてるし
いいか、黙って乗ってるしかないか…

ケアマネは、利用者に説明して相談しなければなりません。

訪問介護さんが特定事業所加算をとることになったから、単位足らないんです。サービスのどこを削りますか。それとも加算とってない事業所へ変えますか。長く関わってもらって馴染みのヘルパーさんだったけど、しかたないですね…。

なんかおかしいんでない
なんか、へん
サービスは同じ内容なのに
ナニよコレ…

と、そう、思ったとしても、時は一刻を争います。
つつがなく毎日の生活を支えるために、改定がどうとかこうとか言っておられません。
さっさか決めて、整えていかないと。
生活が崩れることは避けなければ。
制度の歪みなんて棄てていきます。

多忙で忙殺されて麻痺してる。
『忙』は『心』を『亡くす』と書きます。

心を半分持ってかれながら、そのおかしな歪みをなんとかかんとか修正しながら、石炭をエネルギーをくべて、列車は走り続けるのです。

(処遇改善加算との違いは、どちらともに利用したサービスに応じて消費税のようにパーセンテージでかかってくる加算ではあるのだけれども、ダイレクトに働き手に渡すべきとされているのが処遇改善加算。特定事業所加算は、事業所への交付を目的としている。どちらも、サービスを使う利用者に負担が生じる)

私自身は、幸いに上記に書いたような事態には、まだ直面していない。

けれど、きっと介護保険を利用されている中で少なくない方が、このような事態となっているのではないかと推測される。
今後、加算をとれる体制を整える事業所が増えることも必然だろう。