【記録】コロナ禍の住居喪失者に関する状況（東京）

都市封鎖や緊急事態宣言が現実味を帯びてきた3月末以降、ネットカフェ難民等の住居喪失者への支援をめぐる状況変化を記録。各種の要望書や行政文書の備忘録的に。（適宜追加していく予定）

・3月16日：
ホームレス総合相談ネットワークの法律家が厚生労働省らに緊急要望書を申し入れ。急迫保護の活用、金融機関等に対する支払猶予の要請、労働者等へ早急かつ確実に生活資金を届ける必要があることなどを訴える

・3月25日；
自立生活サポートセンターもやいが厚生労働大臣らに「新型コロナウイルスに関連した緊急的な生活困窮者支援策の整備について」を提言し、住居確保給付金、生活福祉資金貸付、生活保護制度の柔軟な運用、低所得者向けの経済対策および支援策について要望する
。

・4月3日：
ホームレス支援団体６団体及び北畠が東京都に「新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う路上ホームレス化の可能性が⾼い⽣活困窮者への⽀援強化についての緊急要望書」を提言。アウトリーチや支援が必要な人への周知の徹底、一時的な居所確保、生活保護等既存制度へ確実に繋げること、データに基づく支援ニーズの把握などを要望する。

・4月6日：
東京都　補正予算にて「失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供」事業費に１２億円を計上　と発表。一時的な滞在場所としてホテル確保及び、TOKYOチャレンジネットの一時住宅を常時よりも400戸追加


・4月7日：
政府　緊急事態宣言（東京都含む）


・4月11日：
T O K Y Oチャレンジネットにて一時滞在場所（ホテル）への受入開始


・4月15日：
都より区市への事務連絡にて、区市の窓口からも一時滞在場所（ホテル）の利用が可能になる


・4月16日：
ホームレス支援団体６団体及び北畠が東京都と厚生労働省に「新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う路上ホームレス化の可能性が⾼い⽣活困窮者への⽀援強化についての緊急要望書」を提言。個室での支援の徹底や、一時住宅のさらなる拡充、無料低額宿泊所の調査と改善などを要望。


・4月17日：
都より区市への事務連絡にて、真にやむを得ない場合を除き個室の利用が促される。


・4月30日：
都より区市へ、期間延長及び一時滞在場所退所後の行方についての事務連絡


・5月1日：
都民ファーストの会より都知事への要望にて、一時滞在場所の期限延長及び無料低額宿泊所の調査及び改善の提言


・5月４日：政府　緊急事態宣言延長を発表（5月末まで）


・5月7日：都より区市へ、緊急事態宣言延長に伴う一時滞在期間延長についての事務連絡（5月末まで）

・5月8日：31の団体でつくる「新型コロナ緊急アクション」が東京都に対して緊急要望書を提出。一時滞在場所での相談体制や、区市の支援に移管する際のケア、相談会の告知について要望する。