政府が動く！「成長と分配の好循環」がスタート！
岸田首相の所信表明でも「成長と分配の好循環」、年内に数十兆円規模の経済対策を策定することで「新しい資本主義の構築」を掲げていました。
11月26日に『コロナ克服新時代開拓のための経済対策』の各施策を盛り込んだ令和3年度補正予算案の発表がありました。経済産業省の予算額は5兆4,290億円、そのうち3兆8,594億円が中小企業庁による中小企業関係の予算となっております。
そこで、先日第3回の採択発表があった「事業再構築補助金」、当たり前になっている「ものづくり補助金/持続化補助金等」、一番予算割合の高い「事業復活支援金」「資金繰り支援 」についての変更点などをまとめてみました。
中小企業等事業再構築促進事業【6,123 億円】
〇事業再構築補助金
従来と比べ、売上高減少要件が一部緩和となっており、使い勝手が向上しています。
また、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対して最低賃金枠等も継続するとともに、補助率を引き上げた特別枠「回復・再生応援枠」が設けられています。
新たに設けられた「グリーン成長枠」は、「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、売上高減少要件を撤廃するとともに、補助上限を最大 1.5 億円（中堅企業）に引き上げられました。
「回復・再生応援枠」
補助上限額や補助率は最低賃金特別枠と同じで、従業員規模により500万円、1,000万円、1,500万円。補助率は中小企業は3/4、中堅企業は2/3となっています。
「グリーン成長枠」
研究開発・技術開発又は人材育成を⾏いながら、グリーン成長戦略「実⾏計画」14分野の課題の解決に資する取組を⾏う事業者に対する支援とし、補助上限額は中小企業で1億円、中堅企業で最大の1,5億円、補助率は中小企業は1/2、中堅企業は1/3となっています。
売上減少要件の緩和から、来年も活用される方が多くなると思います。
生産性革命推進事業 【2,001 億円】
○ものづくり補助金
業況が厳しい中でも賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を設け、優先採択や補助率の引上げを行い、「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」として、新たにデジタル枠・グリーン枠を設け、補助率や上限額を引き上げています。
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」
通常枠と同様に補助上限額は従業員規模により、750万円、1,000万円、1,250万円。補助率は2/3となっています。
「グリーン枠」
補助上限額は従業員規模により、1,000万円、1,500万円、2,000万円。補助率は2/3となっています。
○持続化補助金
販路開拓等に加えて以下の特別枠を新たに設け、補助率や上限額が引き上げられています。
「成長・分配強化枠」
賃上げや事業規模の拡大として、補助上限額200万円、補助率は2/3。ただし一部の類型において、赤字事業者は3/4となっています。
「新陳代謝枠」
後継ぎ候補者が実施する新たな取り組みや創業の支援として、補助上限額200万円、補助率は2/3となっています。
「インボイス枠」
インボイス発行事業者への転換支援として、補助上限額100万円、補助率は2/3となっています。
事業再構築とは違い、今の事業を伸ばしていきたいと考えている方は、こちらの補助金活用も検討してみてはいかがでしょうか。
事業復活支援金【2.8兆円】
事業復活支援金 【2 兆 8,032 億円】
新型コロナの影響で 2021 年 11 月～2022 年 3 月のいずれかの月の売上高が50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対し、3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者を対象に、地域・業種を問わず、固定費負担の支援として5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する予定です。
また、上限額は、売上高に応じて三段階設け、売上高 30～50％減少の上限額は、売上高 50％以上減少の上限額の６割となっています。
売上減少の要件に当てはまるのであれば、事業の継続や回復のためにも検討してみてはいかがでしょうか。
資金繰り支援 【1,403 億円】
政府系金融機関による実質無利子・無担保融資は、新型コロナの影響で売上が減少した中小企業（小規模個人-5 % /小規模法人-1 5 % /その他-20%）を対象としています。
日本政策金融公庫（中小）3億円 、（国民）6,000万円、商工組合中央金庫3億円が無利子上限で、期間は3年間、貸付期間は運転資金が15年以内 、設備資金20年以内、据置期間の最大は5年となっています。
来年度も実施される日本政策金融公庫による資本性劣後ローンは、新型コロナの影響により、キ ャッシュフローが不足する企業や、一時的に財務状況が悪化したため企業再建 等に取り組む企業を対象としています。
日本政策金融公庫（中小）10億円 、（国民） 7,200万を融資上限として、貸付期間は5年1か月、7年 、10年、15年、20年となっています。
伴走支援型特別保証は、新型コロナの影響を受け、売上が15％以上減少した 中小企業で、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者を対象としてます。
6,000万円（現在は4,000万円、引き揚げ準備中）を融資上限として、保証料 は原則0.2％、保証期間最大10年、据置期間は最大で5年となっています。
このように中身を見てみると、岸田内閣の「新しい資本主義の構築」に向けた、本格的な動きが垣間見れる補正予算案なのではないでしょうか。
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その他補助金等の支援策についてはこちらをご参考ください。
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