事業再構築補助金申請後に感じたポイント
ご覧いただきありがとうございます。
今回は「事業再構築補助金申請」について、申請支援をした中で、3つのポイントを正しく抑える必要がありましたので、そちらを記事にしております。
3つのポイント
①事業計画の内容
②申請書類の確認
③申請に必要な時間の確保
まず「①事業計画の内容」に関して
前提条件として、単に既存の事業の延長や拡大ではなく「新たな取り組み」をするかどうかです。
1次募集の情報が出てすぐ、内容をご理解いただく前に補助金が使えればとの相談が多くありました。
しかし、事業再構築指針や手引き、公募要領などの詳細が出てくると、挑戦したいこと・やりたいことが明確であり、事業として成り立つのかをしっかりと説明できなくてはならないため、事業計画の内容を固めるのにかなりの時間を割くことになりました。
というのも、事業計画の審査項目として「適格性」「事業化点」「再構築点」「政策点」があります。
審査項目を簡単に説明しますと、「適格性」は、そもそもの要件を満たしているのかです。
「事業化点」は、新規事業が資金面や人材面、スケジュールが妥当であるのか。また、市場のニーズやユーザー、マーケットを把握し明確に計画が立てられているか。さらに、新商品や新サービスの価格が妥当で、費用対効果が妥当であり、既存事業とのシナジー効果を期待できるかなどです。
「再構築点」は、指針に沿った取り組みであり、思い切った大胆な事業の再構築を行うものか。また、強み・機会を活かし、弱み・脅威をカバーできる選択と集中を、戦略的に組み合わせて地域イノベーションに貢献できるかなどです。
「政策点」は、独自性が高く、差別化できているか。地域の特性を生かした付加価値の創出や地域経済の牽引を期待できるかなどです。
これらを考えながら、内容が具体的かつ根拠のある事業計画を作成する必要があり、単に新しいことがやりたいといっただけでは難しく、これから申請をお考えの方は、通る通らないではなく、本当にやりたいことなのか、やっていける事業なのかをよく考えて計画する事が一番のポイントになると改めて感じました。
次に「申請書類の確認」に関して
必要な書類は公募要領にも記載がありますが、申請してみて改めて気を付けなければならない点がいくつかありました。
分かりにくいところとしては、決算書の個別注記表が付いているか、売上減少を示す書類として売上減少を示す書類として提出する確定申告書別表１に収受日付印または電子申告の日時・受付番号が記載されているか、比較対象となる年度の書類であるのかなどがありました。
申請時の最終確認で見つかったこともあったので、書類を揃える段階で、漏れがないかの確認をし、申請も余裕を持って行うと宜しいかと思います。
電子申請に不慣れな方も多いのでそれだけでも大変な中、書類のチェックも行うのは漏れが生じるなどのリスクがあります。
次回申請をお考えの方は、「電子申請は途中で保存ができ、書類が揃ってからの申請ではなく、こまめに更新しながら提出時に最終確認くらいにしておく」と、スムーズに申請が行えるのではないでしょうか。
最後に「申請に必要な時間の確保」に関して
こちらは、上記を踏まえて改めて感じました。
準備から申請完了まで余裕を持った時間の確保をすることが本当に重要です。
また、申請は申請者自身が行うため、1人で確認しながらですと漏れが生じる可能性がありましたので、担当1名ではなく、2人以上でチェックできる体制を取ることも必要ではないかと思います。
申請に関しても、4月30日の締め切り日の昼頃からシステムに入りにくいことが生じるなど、ギリギリの申請ではなく、数日前までに行えるように余裕を持って準備すると宜しいのではないでしょうか。
まとめ
余裕を持った時間を確保をすることで、本当にやりたい将来を見据えた事業を考えることができ、このチャンスを活かせるのではないかと思います。
2次募集については、「5月17日の週に公募を開始し、7月上旬まで申請を受け付ける予定」との事ですので、申請を考えている方は、決算書やなどの数字が分かる書類の準備や認定支援機関への連絡など、今から準備することをお勧めいたします。
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