個人18名がカーボンクレジット「Ｊ－クレジット」を資産運用目的で取得・保有
個人18名が日本政府運営のカーボンクレジット「Ｊ－クレジット」1,760t-CO2を個人の資産運用目的により取得。またJ-クレジットを累計19t-CO2無効化し、脱炭素社会の実現へも貢献。
脱炭素化支援株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表：松島康浩）が運営する個人向けとして日本初（※1）のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」において、開設日2022年11月21日～2024年8月5日間に個人18名が日本政府運営のカーボンクレジット「Ｊ－クレジット」合計1,760t-CO2を個人の資産運用目的として取得・保有しました。
2024年8月5日に販売・買取1回あたり「Ｊ－クレジット」1t-CO2、9回分、9t-CO2（累計19t-CO2）を脱炭素化支援株式会社の費用負担により日本政府運営の「Ｊ－クレジット」登録簿システムにおいて無効化を実施し、脱炭素社会の実現へ貢献しました。
※1：日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2022年11月自社調べ。
【Ｊ－クレジット個人保有内容】
個人が保有しているJ-クレジットの内容は下記の通りです。
・省エネルギー ：100t-CO2・7名：合計700t-CO2
・再生可能エネルギー（再エネ電気）：100t-CO2・5名、200t-CO2・1名：合計700t-CO2
・再生可能エネルギー（再エネ熱） ：100t-CO2・3名：合計300tCO2
・森林 ：30t-CO2・2名：合計60t-CO2
・農業 ：0t-CO2・0名：合計0t-CO2
・合計 ：18名：1,760t-CO2
【カーボンクレジットとは】
二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。
日本では、日本政府が運営する「J-クレジット」が該当します。
2023年10月11日から東京証券取引所は「カーボン・クレジット市場」を開設し、「J-クレジット」の売買取引を開始しました。
（法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません） https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/index.html
【Ｊ－クレジット制度とは】
Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の 排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。 本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
Ｊ－クレジットの無効化とはＪ－クレジットを使用する事です。使用済みとなるとCO2削減価値が無くなります。
Ｊ－クレジットは金商法における有価証券や金融商品に該当しません。 出典：J-クレジット制度ホームページ https://japancredit.go.jp/about/outline/
【脱炭素貨値とは】
「脱炭素」な「環境価値」と「貨幣」の造語です。
※「脱炭素貨値」は脱炭素化支援株式会社の登録商標です。
【脱炭素貨値両替所の特徴】
１．個人がカーボンクレジット（Ｊ－クレジット）を購入し、投資資産として所有、売却が可能な日本初（※1）のECサイトです。
２．カーボンクレジット（Ｊ－クレジット）を簡単に購入・売却できます。
３．購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。（お客様の負担は無し）また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、Ｊ－クレジットのプロジェクトの事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、脱炭素社会の実現へ貢献できます。
https://datsutanso.net/