【米財務省、Kaspersky経営陣へ制裁】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
アメリカが国家安全保障に対する脅威などを理由に、Kaspersky製品の全面使用禁止、経営陣への制裁など対応措置を相次いで発表しましたね。
👀政策
1. 米財務省、Kaspersky製品の使用禁止に続き経営陣へ制裁追加 (6/22)
- 米財務省の外国為替資産管理室（OFAC）は、6月21日(金) Kaspersky Labの最高運営責任者(COO)、最高法律顧問、人事責任者など経営陣12人を制裁対象に指定しました。親会社や子会社、CEOのユージン・カスペルスキー氏は制裁対象に含まれていません。
- この措置は、アメリカ商務省のKasperskyワクチンソフトウェアの使用を全面的に禁止する措置に続いて発表されました。
👾ハッキング
1. 米CDKグロバール、「BlackSuit」グループの攻撃で大規模なIT障害発生 (6/22)
- 「BlackSuit」ランサムウェアグループは、CDKグローバルのDMSへのサイバー攻撃を実行し、大規模なIT障害や北米全域の自動車ディーラーシップに影響を与えました。被害企業は、ITシステムとデータセンターを2度に渡り閉鎖し、ディーラーシッププラットフォームも停止しました。
-CDKグローバルは、現在データ漏洩防止のためランサムウェアグループとデコーダーを巡って交渉しています。
-自動車ディーラーやメーカーにソフトウエアを提供する米CDKグローバルは、北米全域で車両販売管理ソリューションのディーラーシップ管理システム(DMS)を提供しています。
2. JAXA、昨年から複数回に渡りサイバー攻撃を受ける (6/21)
- 林芳正官房長官は、6月21日(金)宇宙航空研究開発機構（JAXA）が昨年から複数回のサイバー攻撃を受けたとしましたが、ロケットや衛星関連のセンシティブな情報は流出していないと報告しました。
-NHKは、この攻撃でJAXA職員の個人情報が流出した可能性があり、JAXAは現在この攻撃に対する調査を進行中だと伝えています。
