【国家情報院、民間と積極連携、サイバー協力センターを「国家安保センター板橋キャンパス」に改称】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2024年7月2日の韓国のデジタルメディア『ET NEWS』の記事を翻訳・編集した内容になります。
国家情報院、「サイバー協力センター」、「板橋キャンパス」に改称、民間との緊密連携を加速
国家情報院がサイバー脅威に対する民間共同対応のための「国家サイバー安保協力センター」の看板を「国家安保センター板橋（パンギョ）キャンパス」に変更します。民間企業の間で使われる用語を積極的に使うことで民間との連携姿勢を明確にしました。
国家情報院は2日、京畿道城南市板橋第2テクノバレーに位置する国家サイバー安保協力センターの名称変更を進めることとしました。
上位機関である「国家サイバー安保センター」との混同を解消して差別化するためですが、新たな名称は複数のアイデアの中から「国家安保センター板橋キャンパス」にまとまりました。
国家サイバー安保協力センターは、民間が力を合わせてサイバー脅威に対応するため、2022年11月にオープンしました。サイバー脅威情報の合同分析はもちろん、技術共有、教育訓練などを行っています。科学技術情報通信部・行政安全部など国家・公共機関とAhn Lab・SK shieldus・EST SECURITY・S2Wなど民間のIT・セキュリティ企業が共に知能化・高度化したサイバー脅威に対抗して対応能力を結集しました。
新名称「板橋キャンパス」は、民間協業対応という特性に合わせて民間企業と協力をさらに強化する意志の現れと思われます。サムスン電子の華城・器興・牙山キャンパス、LG電子瑞草R&Dキャンパスなどの民間企業の用語を借用したのも同じ意図です。
国家情報院のこのような民間への親和性の傾向の背景にはユン・オジュン次長（北朝鮮担当）の影響があるという評価があります。ユン次長は情報保護分野を「サイバー安全保障」から更に進んで「産業育成」の観点を重視しているとのことです。
サイバー安全保障において公共と民間を分離することは意味がなく、民間企業の成長がサイバー安全保障の強化につながるという考えで、これは情報保護産業を国家戦略産業として育成するという現政府の政策の延長線上にもあります。
同院は、業界とのコミュニケーションも活発に行っています。
業界の最大の関心事であるマルチセキュリティシステム（MLS）転換政策に関連して業界の意見の収束に積極的に乗り出しています。同院は、今年3月にMLS転換セミナーを開催し、政策の方向性を参加者らに共有しました。今月中旬には、1泊2日でワークショップも開催し、MLS転換に対する意見を幅広く聴取しました。
ユン次長も産業界との交流を増やしており、毎月開催される韓国情報保護産業協会（KISIA）最高経営責任者（CEO）朝食懇談会に今年上半期だけでも3回出席するなど積極的に情報交換しています。
某サイバーセキュリティ企業の代表は「以前とは異なり、国家情報院が政策決定過程で産業界の意見を積極的に聞いている。板橋キャンパスに名称が変更されたのも産業を重視するユン次長の考えが反映されたものと見られる」と話しました。
