東京都 特措法第４５条 再度適用／都民の窮状を訴える陳情文
twitterから、再度、目に飛び込んできた情報。
東京都のリンクと画像です⬇
特措法第45条については、過去記事で触れています。⬇
2月26日の件に対しての、陳情文⬇
１週間も経たず、舌の根が乾かない内に、再度、摘要。
再度、知事へ意見を要望しました⬇
上記番号にかけ➡③を選択➡オペレーターに繋る（都知事への意見は、上申して下さるとのこと）
webからメールよる意見送信⬇
・以下は、私が考えた陳情文です。
・参考になれば幸いで。（全文約1000文字・メールフォームは2500文字まで）
・言葉の表現は、丁寧であれば大丈夫だと思います。
・誰に対しても、尊敬・尊重・思いやりが必要で、対面でも文章でも同様だと思います。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
件名：特措法第45条に基づいて、20時閉店協力要請に応じれない、40施設への要請並びに、施設数を公表をされた件
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
小池 百合子 東京都知事 様へ
平素は都民生活の為に、多大な業務や御高配を賜り、ありがとうございます。
3月3日に再度、東京都が特措法第45条に基づいて、20時閉店協力要請に応じれない、40施設数への要請並びに、施設数を公表をされた件で、都知事様に、お願い申し上げたい事がございます。
【現状】
指定感染症法が実質一類の状況下で、国の法令に従ざろうを得ない、東京都の立場も、重々承知しております。
地方創生臨時交付金による、緊急事態宣言区域は 1日最大６万円・１か月最大180万円 30日換算 という、営業自粛により補償も存じています。
交付金で、経営存続や従業員の解雇をせずに済む事業所は、差し当たりは凌げます。
一方で、経営規模が大きく・多くの雇用を守っている事業所は、交付金では対応しきれません。自粛に応じれば、従業員解雇や経営存続が難しくなり、廃業に至ります。
自粛に応じないのでなく、自粛に応じる事ができない事情を、どうか斟酌して頂けないでしょうか？
今回も、施設名を公表されなかった事は、理不尽な状況を、斟酌して頂けたと存じます。
残念な事は、昨年から報道に感化された人による、嫌がらせ・誹謗中傷・脅迫が、全国各地で起きています。
40施設は、地元民であれば特定は容易で有り、インターネットで晒し上げや拡散を行い、加担する者も現れます。
東京都としては要請だけのつもりでも、報道による影響力で、二次被害・三次被害が起きる懸念がございます。
【お願い】
賢明で聡明におかれる都知事様は、指定感染症の法令が、実態と合わない厳しすぎるものという、ご認識をお持ちだと存じます。
日本国内において、エボラ出血熱の様な大量の死者が発生しておらず、法令と現状が一致しておりません。
昨年8月に安倍総理辞任の際、見直し（引き下げ）発言も実施されず、１月の国会では、法令が１年延長され、見直しもされませんでした。
都道府県の中で、最も影響力がある東京都が、国に対して、法令の見直し（引き下げ）を要望して頂けないでしょうか？
都知事様も、ご承知の様に、この１年で多くの都民が苦しんでいます。
「生活や事業継続が、困難な方が激増」
「失業者・倒産件数・自死の増加」
政府や国会議員が、法令の見直し（引き下げ）を渋る中で、都民の窮状を１番理解されている都知事様から、政府へ要望を申し入れ頂きたく、何卒お願い申し上げます。
ご多忙の中、長文をお読み頂き、ありがとうございます。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
前回と内容は、変わっていません。
少し、修正を加えただけです。
なぜ、こんな事をするのか？
次の記事で、東京都に初めての開示請求をした事を記します。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？