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看護士にも拡大/派遣の問題点

 twitterで、問題提起をされている方の情報です。

私自身、派遣での就労が有り、問題提起に同意です。

日雇いは、働きに行く方も、受け入れる側も、双方に大変です。

資格や経験がいくらあっても、職場や現場でルールや決まりが、全く違うからです。(即戦力にならない・任せられる仕事も限られる)

現状でさえ、ヒヤリハットや医療ミスがある中で、医療現場の連携や底上げが低下します。

そのしわ寄せは、誰に向かうのか?

私達が病院に行った際に、低い医療や医療ミスの高い状況で、治療を受ける事になります。

働く人も、私達も、何もメリットが、ありません。

派遣法が最初に成立したのが1986年。業種や職種も拡大し続け、公務員にまで及んでいます。(⬇二次情報の引用)

中間搾取の排除(労働基準法第6条)で、中抜きから保護されていたのが、1986年に、例外的措置となり、派遣で雇用されると中抜きから守られなくなってしまった。(⬇二次情報の引用)

本来受けとれるはずの、賃金や給料は誰の手に渡っているのか?

登録されている、派遣会社です。

多少は、人事や総務の肩代わりはしても、正規に雇用されていたら、得られるはずの給料を横取りされていたんです。

最近、その事を知り憤慨しました。

労基法に詳しい方は知己があっても、大多数の人は、TVやCMで新しい働き方としか知らず、中抜きの問題すら、よく分かっていませんでした。

労基法の議論をせずに、抜け道を作ったのは、企業ではなく、立法に関わった国会議員です。

もう、この頃から、私達の生活を一方的に改悪する、国民の代表者でなくなっていたんですね。

国会議員は、要警戒の存在で、新聞やTVの切抜きだけで、安易に判断しては危険です。

また専門家会議・分科会・諮問機関で、政府の政策会合に出席し、特定の意向や方針の圧力をかけ、政令(商売上、有利なる法律)や予算(税金の使い道)に影響を及ぼしている人達もいます。

⬆この事を、TVや新聞では、切抜きや重要な点を伝えない事で、私達は、訳のわからない理不尽を、募らせるだけなんです。

断片的な情報しか知らされないから、本当の事実を知る事ができない構図の、渦中にいます。

微力な私達に、できる事は構図を理解したり、本当の事実を知る事です。

可能なら、無理のない範囲や出来る時に、根拠に基づいた事実や情報発信は、1人でも多くの人に、知る機会や考える機会が得られると、私は思います。

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