【ウィズコロナの新型地縁社会を生きる】

5月7日から、国の全国的な緊急事態宣言の在り方そのものが変わります。 特定警戒指定になっていない34県では、これまで以上に、行政の判断が大きな鍵になります。 自粛警察、相互監視システム、過剰な忖度同調圧力を取り除きましょう。 連休明けから、県庁や市役所、国合庁当たりの、職場に敷いている禁足令を、率先して解除すべきです。そういうことがないと、何も変わりません。 飲食店・物販店の営業については、コロナ対応の衛生管理に充分気を遣って、お客様とお店と双方の事故責任で対