2024/08/12　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] 自動車、プラスチック再利用へ供給網
ホンダや日産、廃車から部品　
欧州規制強化に対応

自動車業界では、欧州の規制に対応し、再生プラスチックの活用が進んでいる。欧州委員会が2023年に再生プラ使用率の規定を設ける可能性があり、対応しない自動車は販売が制限されるかもしれない。日本の自動車メーカーは再生プラの利用が少なく、解体後のプラの分別が難しいとされている。ホンダは再生プラの供給網を整備し、プラの種類を減らす取り組みを進めている。再生プラの品質向上や導入コストの課題もあり、国は車メーカーの取り組みを支援する新組織を設立する方針だ。トヨタは再生素材の採用率を目標に掲げ、自社回収のペットボトルをシートに利用するなど、再生プラの活用を進めている。

株→債券　米企業年金シフト
リスク削減、米株の重荷に

米国の企業年金は、株から債券へのシフトにより運用リスク削減に注力している。金利上昇や株価上昇により、退職給付債務に対する積み立て不足が解消され、債券運用の有利さが増している。積立比率は積み立てた年金資産を退職給付債務で割った指標で、上位100基金の積立比率は過去100%を下回っていたが、2024年には103.5%に達した。金利水準の低下により退職給付債務が膨らんでいたが、FRBの利上げと企業の割引率引き上げにより解消された。企業年金は運用リスク削減のため、株式配分を減らし債券配分を増やす動きが見られ、株式のリスクプレミアムの低下も背景にある。金融政策の変化が株式から債券へのシフトを促す可能性もあり、PRT契約の活用やオルタナティブ投資の探求も進んでいる。企業年金の株離れが進む中、米株相場の未来には重荷となる可能性がある。

ディズニー、アジアに「来航」　再成長の起爆剤に
クルーズ船、31年までに隻数2倍超　
自社コンテンツで船内体験充実

ウォルト・ディズニーは2031年までにクルーズ船を13隻に増やす計画を発表。アジア発着も開始し、家族向け需要を取り込み、テーマパークの成長を期待。ディズニーのクルーズ船は映画に基づいたショーやアトラクションが充実。クルーズ旅行を楽しむ一家の声も。料金は日程や航路によって異なり、ディズニー所有の島を巡るプランなどがある。ディズニーのクルーズ事業はテーマパーク部門の収益の一部で、アジア市場への進出を目指す。さらなる成長が期待される一方、テーマパーク部門の利益はインフレの影響で低下しており、クルーズ船の投資も課題。しかし、クルーズ船は柔軟性が高く、再成長の起爆剤として期待されている。将来の需要に期待が寄せられている。

円売り越し、ほぼ解消 投機筋、85%減　
円安圧力弱まる

投機筋による円安圧力が低下しており、ヘッジファンドなどの非商業部門の円売りが減少している。これは、円安局面が転換点に達したことを示している。ロシアによるウクライナ侵略などの要因により、インフレが進み、FRBが利上げを開始する前の水準に円相場が戻った。円キャリー取引が円売り圧力の一因となっており、円売り越し幅の推移が注目されている。円相場は一時的に上昇し、円キャリー取引の一部が解消された可能性があると指摘されている。円キャリー取引の規模感については論争が続いており、異なる見解が示されている。投機筋は円安局面において円キャリー取引を行っており、円高・株安が引き起こされている可能性もある。今後は7月の米消費者物価指数などが注目され、円相場は1ドル=145～150円あたりで落ち着く展開が予想されている。