『議案第５３号　米原市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例について』に対して反対討論を行いました。

今回の条例改正は、来年度から放課後児童クラブの保護者負担を増やすものです。しかし、この利用料の引き上げが、職員の報酬の引き上げに繋がりません。

また、米原市には児童館など放課後児童クラブ以外の、子どもが安心してすごせる公的な施設が十分ではありません。

そのなかでの値上げは、職員の報酬の引き上げと、子どもの育ちを公的に保障する視点が抜けているので反対意見を述べました。

議員が議題（ここでは、議案第５３号のこと）に対して、賛否の意見を言って他の議員に自己の意見に賛同してもらうことを目的とするものです。

反対討論とは

米原市の放課後児童クラブは、児童 40 名に対し3名の支援員を配置しています。これは国の基準よりも１名多いものです。

また国の基準よりも 1.5 倍の保育面積を確保しています。これはすばらしいものだと思います。その上で、来年度から下記のように値上げを行おうというものです

・年間利用(月額)
9,000 円 →10,000 円
・学校始休業日(4月春休み)、冬季休業日(冬休み)、学年末休業日(3月春休み)、土曜日利用(月額)
3,000 円 →4,000 円
・夏季休業日(夏休み)
13,000 円 →18,000 円

これは、他市と比較してもとりわけ高いものではありません。しかしながら、下記に書く内容をもとに反対討論を行いました。

これまでの議論では、保護者負担金を増やし、市と保護者の負担割合を適正にするという議論が中心でした。本年度は、５年ごとに行う保護者負担金の料金改定の年度です。放課後児童クラブの運営費負担は、県と国が１／６ずつ、のこりを米原市と保護者で１／３ずつ折半というものです。

この米原市と保護者の負担割合に対して、現状では市の負担割合が増えており、保護者負担を見直すという説明をうけました。しかしながら、そこに欠けているのは、職員の処遇改善と子どもの育ちの視点です。

これまでも、放課後児童クラブを運営している団体からは「現状の給料では職員を募集しても集まりにくい」「専門的な知識を有する職員や長期的な雇用が難しい」と、処遇改善を求める声が出ていました。その声に答えるものではありません。

また、長期休業期間のうち、夏季休業の値上げ幅が５，０００円と大きくなっています。前回の値上げの際に、長期休業期間の値上げがなかったためです。その結果、『保護者にとって利用料の負担が大幅に増えるように感じる』ことで『親の判断により、通えなくなる子どもが出ることがおきうります。

それによって、何がおこるか。米原市には、子どもが安心・安全にすごせる児童館のような公設の施設が少ないため、子どもの育ちの観点から不安があります。この不安に対して十分な対策などの説明はいただけませんでしたので反対します。