自殺者ゼロにむけた取り組み体制について

ふりかど大祐の視点

『自殺を企図した人へも十分な支援を』

2022年に自殺をされた方は２万1881人で、児童・生徒にいたっては過去最高になりました。自殺を企てたにも関わらず、公的な支援を十分受けられない人がいます。その人たちをどう支援する体制をつくるかが重要です。

（質問）
米原市における自殺に関する傾向は

（答）
厚生労働省の統計によると、本市における平成２５年から令和４年までの自殺者数は、合計６９人です。年齢別では、４０歳代が１４人、５０歳代が１４人、６０歳代が１６人となっており、全体の約６割を占めています。男女別では、男性が全体の約７割を占めています。また、同居人がいない方よりもいる方に自殺者が多い状況で、全国的にも同様の傾向です。
「いのち支える自殺対策推進センター」の資料では、自殺背景を分析した結果、職場における配置転換により過労が蓄積し、職場の人間関係の悩みと仕事の失敗が重なり、うつ状態から自殺に至るという経路が多くみられると例示しています。

（質問）
自殺者ゼロに向けた取り組みの課題は

（答）
WHO（世界保健機関）が「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」と明言するなど、社会の努力で避けることのできる死であるということが、世界の共通認識です。
自殺の背景には、心身の健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場のあり方の変化など様々な要因と、その人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しています。このため、自殺の危険性の高い人を早期に発見し、確実に支援していくためには、個々人の相談支援を行う対人支援のほか、関係機関による地域連携や社会制度の整備などを有機的に連動させることが重要な課題であると認識しています。

（質問）
湖北いのちのサポート事業について
（答）
湖北いのちのサポート事業は、滋賀県長浜保健所が平成２９年度から湖北管内で実施しているもので、自殺企図者の再企図防止のため、関係機関が連携を行う事業です。具体的には、自殺企図者が救急医療機関に搬送された際に、本人または家族の同意を得て、市、警察、消防および地域のかかりつけ医などと連携した包括的な支援を実施するものです。本市においては、電話や訪問による面接などにより、個々の事情に配慮した適切な支援を行っております。

　　

（質問）
支援対象にならない自殺企図者について
（答）
湖北いのちのサポート事業は、自殺企図者のうち、支援を受ける事に対して、本人または家族の同意がある人のみが対象となります。よって、同意されなかった場合は、対象者の状況把握や直接の支援は困難となります。
しかしながら、滋賀県と連携した相談支援事業や、自殺対策を支える人材であるゲートキーパーの育成に取り組んでおり、複合的な支援の充実により自殺企図者や、その支援者が孤立しない地域づくりを進めてまいりたいと考えています。

（質問）
支援対象にならない自殺企図者や家族の支援体制について
（答）
厚生労働省では、特設サイト「まもろうよ こころ」を設け、さまざまな世代の方が電話やSNSなどで支援を受けることができる体制を整えています。本市でも、全庁的な自殺対策として「米原市いのち支える自殺防止対策連絡会」を組織し、各分野の相談業務や窓口業務を通じた支援の充実に取り組んでいます。こうした支援施策のなかでも、自殺企図者やその家族の身近な支援者となり得る「ゲートキーパー」いわゆる「命の門番」と呼ばれる人材の育成が重要であると考えており、ボランティア、家族、同僚や友人といった様々な立場の方々が、その役割を担うことが期待されています。
本市では、各種相談窓口の周知とともに、引き続きゲートキーパーの養成に努め、生きることへの包括的な支援として、様々な分野とのネットワークづくりに地域社会全体で取り組んでまいります。

質問の背景
米原市の自殺者ゼロに向けての取り組みで、重要になってくるのは自殺を企図したにも関わらず、十分な支援を受けられない人の存在だと考えます。
自殺者ゼロに向けて、支援を受けられない、または受けない選択をした方の支援をどうするのか