市民活動スペースをより市民交流の場へ_３月定例議会での一般質問

ふりかど大祐の視点

活動できる団体の条件を見直し、幅広い市民交流の場へ
 
米原市役所本庁舎の３階、米原駅との連絡通路からもすぐの場所に『市民活動スペース』があります。その一部は、福祉カフェと呼ばれるコーナーになっており、平日昼はパンやお菓子などを販売されています。
開庁当初は毎平日、実施者が入れ替わりながら運営されていましたが、今は実施日が減っています。このスペースをもっと有効活用し、市民交流の場にするための方法はないでしょうか。

＜質問＞福祉カフェ設置の理由について

米原庁舎３階にある市民活動スペースに、福祉カフェをなぜ設置されたのでしょうか。福祉カフェを設置することで、市民活動スペースをどのような場所にしたかったのでしょうか。駅との連絡通路もあります。この場所をどのようにしていきたいのでしょうか。
 
＜答＞
福祉カフェにつきましては「新庁舎整備の基本設計」に対するパブリックコメントを実施した際に「障がい者の働く場の確保」や「カフェや食事処の提供」などの御意見をいただいたことから、市民活動スペースに簡易なカウンターを設置し「福祉カフェ」が営める場所として整備しました。
庁舎３階の市民活動スペースは、人や情報が交流し、誰もが気軽に利用でき、にぎわいを増幅させる交流エリアとして配置したものであり、駅直結のオープンスペースとして、誰もが気軽に集える場所として利活用いただきたいと考えています。
 
 

＜質問＞福祉カフェに出店できる団体について

福祉カフェの実施者が減っています。その原因の１つが、福祉カフェを利用できる際に満たさないといけない条件にあると思っています。ここは、誰でも使えるわけではなく、使える団体を規定しています。その根拠になる実施要領があります。
その実施要領をみたし、実際に出店していただけそうな事業者は、米原市として、いくつあるとお考えでしょうか。私は米原市と、長浜市、彦根市にある事業所が、それにあたると思いますが、市として想定する範囲も同時にお教えください。
また、そのうち、いくつの事業者がこれまで出店されてきたのか。これから出店を前向きに検討してもらえる事業者はあるのかお教えください。
 
＜答＞
福祉カフェとして設置したカウンターの利用に際しては、「米原市障がい者就労施設等が供給する物品の庁舎内における販売等実施要領」を定めて運用しており、市民の障がいに対する理解を深め、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立の促進を目的に、原則月曜日から金曜日の正午から午後1時まで販売や作品等の展示ができるよう定めています。
当該要領では、出店できる事業所の範囲までは定めていませんが、本市のほか長浜市および彦根市にある就労継続支援B型事業所のうち、物品販売をされている10事業所に説明し出店を呼び掛けてまいりました。
開庁当初には９事業所が出店されていましたが、出店時間中は、事業所職員の同行支援が必要となるため、その職員の確保が厳しいこともあり、徐々に出店事業所が減って、現在でも出店されている事業所は２事業所だけとなっています。
 

＜質問＞実施要領の見直しについて

いまの実施要領では、実施要領をみたす事業所か、実施要領をみたす事業所がどこかの団体と連携しないと利用できないと考えます。
今の実施要領では、例えば市内在住で障害をお持ちの方であっても、実施要領をみたす障がい者就労施設等を利用していないと、ここで販売ができません。その人たちが自分たちで団体を作っても、利用できない可能性があります。
実施できる団体を、今よりも緩和するよう要領の見直しはできないでしょうかお考えをお教えください。
 
＜答＞
この実施要領は、障がい福祉事業所が、昼の時間帯に一時的に物品を販売するために定めたものです。
本来の「福祉カフェ」運営に向けては、以前からも障がい福祉事業所とも協議を進めていきましたが、カフェ運営のノウハウがなく、また、対応できる障がい者の調整や支援員の確保など人材確保の困難さもあり、事業としての成立が難しい状況です。
今後は、福祉カフェにこだわらずに、市民活動スペースが賑わいの創出につながるような活用について、周辺のコワーキングスペースや観光案内所の利用状況も見極めながら関係部署と協議を進めたいと考えます。
 
<再質問>
たとえば多文化理解など、ここは福祉的な意味を持たせる場であってほしいのです。賑わいとおっしゃいましたが、ただ、賑わいをもたらすのではなく、福祉的な意味を持たせることを大事に協議していただけると考えていいでしょうか。
 
＜答＞
新庁舎の開庁時から休まず、毎週金曜日のお昼にパンなどの販売に来ていただいている障がい福祉事業所もございます。これらの方々の活動の場をなくすことのないよう、カンタースペースの有効活用については、いろいろな可能性について検討協議してまいります。
 
 

＜まとめ＞

例えば『多文化カフェ』として、地域に住む外国出身の方などと食を通じて市民などを繋ぐ交流の場を設けてもいいのではないでしょうか。
また、ひきこもり状態にある方などが販売を通じて社会とつながる場にできるかもしれません。学校にいかない選択をしている子たちが使うこともできるかもしれないです。そういった交流の場が市役所内にあることは、私は非常に重要なことだと思います。
まずは、実施要領を変更し、いろんな方が集う場にあらためてなることで、市民活動スペースが、人や情報が交流し、誰もが気軽に利用でき、にぎわいを増幅させる交流エリアになると考えます。