ワーケーション思考！「同床異夢」のコンセプト統合に向けて！　 その5

社会環境と背景の整理と論点整理

「ワーケーション」を事業（ビジネス）化してゆくには、対象となる市場の独自予測と見極めを行いつつ、市場関与者の「ウォンツ」と「課題」を整理してゆくことが必要です。
今回は、その「論点整理」をしてみました。

ワーケーション市場に関与するステークホルダーとベネフィシャリー（便益者）は以下と考えられます。

1. 国・地方自治体（公共）
2.企業等組織
3.事業者（コ・ワークスペース、宿泊、研修等）
4.利用者（個+コミュニティ）

「ワーケーションスタイル」は、「働き方改革」推進の時代の流れに加え、コロナ禍での「テレワーク」の促進・定常化によりブーム的な動きとなっていますが、「流行」に終わらせることなく、上記関係者が連動・連携しながら「社会システム」としてデザインし、幸福な社会共創に向け実装定着化させてゆく活動が大切です。

「ワーケーション」を社会システムととらえた場合、最大の「便益者」は『人』とです。
『人間の幸福な暮らし』と、『ウェル・ビーング社会』を共創してゆく視座で制度化や事業化を考えてゆくことが重要です。

「ワーケーション」の概念は、「既存の価値観」や「社会制度」に適合が難しい新しい概念であり、社会実装させてゆく初期過程では、様々な『解釈』と『定義化』が賑わしくなりがちですが、其の『本質』を見据えた実務対応が望まれます。

2.実務的な論点

(1) 法令や社会制度等「公」の論点
労働関連法規や税法解釈、社会保障諸制度との関連を整理し、社会システム化するのに「制約・制限・不可」となる課題を認識すること。
このプロセスには、学術的な研究者や、弁護士をはじめとすると「士業」の専門家の関与も不可欠です。

（2）企業や会社・団体等組織側の論点
被雇用者の権利や義務そして、ウェルネスの視点から「働くルール」として整備されている「就業規則」を始めとした規程類は、法令遵守された体系の中で、組織等の「経営方針」が反映されています。

雇用者（経営側）は、上記（1）の論点を踏まえながら、組織で雇用されて働く人々（各種社員・職員、従業員、労働者等さまざまな呼び方がありますが...) が、それそれの「人生時間」を適正かつ的確にセルフデザインし、ハッピーライフを実現することで、仕事でも「最高のパフォーマンス」を発揮できる「やる気創出経営（エンゲージメントベースド経営）」の在り方を、人事部門が事務局となり真剣に検討してゆくことが必要です。

（3）働くことの再定義と「個々人」の暮らしの論点
組織等に「雇用」されて「働く」人々、そして個人事業者（フリーランス等）や家族・小規模経営者などは、全て「価値創造活動」に従事・関与する『人間』です。

以上の３つの視座を軸としながら、派生的な論点、例えば「資本主義社会の制度的論点」「SDGsをベースとしたESG的論点「教育システムの論点」「福祉社会と制度を考慮した論点」などを、学際融合と知者の融合・統合をプロデュースし「社会システム」として実装してゆく社会努力が必要です。

3. 事業化に向けた戦略
4.具体的なプログラミングと効果
は次の機会に！

-続く-