2021/10/15アメリカ #バイデン #日米同盟 【対中政策の融和】バイデン政権の政策変化で日本はどうなる？【世界情勢】#23

今回はいよいよ、もしアメリカバイデン政権が対中政策をより融和させてきた場合に備えて、日本はいったいどうするべきか、についてお話をしたいと思います。

日本が気をつけねばならないのは、このまま米中の緊張がますます激しさを増していった場合に、アメリカ国内で、中国とこれ以上対立することに本当に意味があるのか、という議論を良く見定め、万が一の、バイデン政権の政策転換を早めに察知することです。

アメリカ民主党内ではそもそもオバマ政権の政策だった、国防費を削減して福祉に回し、気候変動やテロ、経済格差問題は中国と協力すべきだ、という、現在もアメリカ民主党の一部議員が主張している考え方が存在感を強め、「これ以上極東、具体的には台湾ですが、現実論として日本も入ります、に、アメリカが金をつぎ込み、国民の命を危険に晒して関与する必要性があるのか」という意見が増大することを個人的には懸念しだしています。

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ペンタゴンが行っている軍事シミュレーションでは、今、現実的な危機と認識されている中国の台湾侵攻が起こった際に、日米両軍で防衛したケースの結果は、8回やって8回とも負けたそうです。
こういった現実、軍事バランスの均衡が破れている現実も踏まえて、拡大し続ける中国の強大な軍事力に今の防衛ラインで対抗するのにはもはや無理があり、対中防衛ラインを、今の、第一列島線と呼ばれる（中国が読んでいる）日本列島、台湾、フィリピン、マレーシアと続くラインから、第二列島線と呼ばれるグアムまで引き下げるべきでは、という考え方は、オバマ政権時代から存在しました。
今まさに、中国のミサイル攻撃力はアメリカを超え、日本にある米軍基地を脅威に晒しています。以前ここで少し申し上げた極超音速弾道ミサイルですね、日本は、この、迎撃不可能と言われているミサイルの射程圏内に入っており、となると、ここに米軍基地を持つこと自体が間違いである、となり、沖縄に保有している米軍基地の機能をグアムまで下げ、アメリカ海軍最大の艦隊である第7艦隊の基地機能を横須賀からハワイにまで下げることは同盟国の防衛を考慮しなければアメリカの戦略上可能である、と言う話です。

もしそんなことになれば、台湾は勿論、日本も、日米安保の第5条を尖閣にも適用するとバイデン大統領が言った、言わないで一喜一憂している場合ではありません。
現実として、中国共産党は、「日本の尖閣諸島は台湾省の一部」と位置付けています。つまり尖閣は攻撃の対象。加えて、宮古、石垣、与那国、この辺りには演習場などがありますから、真っ先に攻撃対象の一部になります。

日本のやるべきことは、まず、日米同盟を更に強固なものにしていくこと、次に自国の防衛力を高めること、そして、イギリスやオーストラリア、インドなどのアメリカ以外の他国との同盟を強化していくこと、こういったことが非常に重要になってきます。
集団的自衛権や、敵基地攻撃能力の議論は勿論ですが、防衛費のGDP２％議論など、早急に議論しなければならない問題が迫っていると思います。