DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か。

　本記事では、DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か、概要を記載します。詳細は下記ページをご覧ください。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か。何を推進すればいいの？

DXの定義

　経産省のDXレポートによると、下記と記述されています。

　企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員)の変革を索引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビックデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
　
  引用 : Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions: デジタルネイティブ企業への変革 – DXエコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ, IDC Japan プレスリリース 2017年１２月１４日

　要約すると、新しい技術を使ってネットとリアルを繋げていこうよ！という話ですね。
実際にDXに取り組んでいる会社はいくつもあり、事業のDXに達成している企業が、事業拡大やコスト削減を達成したり、市場でも優位性を持っていることが多いです。

DXの流れ

　現在日本でもDXが進んできてはいますが、IPAの調査によると、２０１６年から２０１８年にかけて、DXに取り組まないことによる影響が出ていると回答した企業は、0%から15.8％まで高まっています。実際に２０２０年４月に起こったコロナウイルスで影響が出たという方もかなり多いのではないでしょうか。

　昨今多くの企業ではコロナ下におけるリモートワークが推し進められ、出社をしない方も増えてきたというデータもある一方で、中小企業や一部の大企業では未だに通勤電車に満員で乗っているような状態もあり、DXによる格差が増々高まっている状態です。

　一方海外のテレワーク普及率をを見てみると、テレワーク総合ポータルサイトによると、2019年時点でアメリカは８５％、英国では38.2％と、日本の19.1％とかなり差が付けられている状態です。もちろんコロナ下では東京で45％程度のテレワーク率だったそうですが、まだまだDXへの取り組みは完全ではないと言えます。

DXの捉え方

　DXは単に、日々の業務をIT化すれば良い、というわけではなく経営課題として捉える必要があります。例えば「FAXを使っていたが、全てメールに切り替えた」というのは単なるIT化であり、DXではありません。
　DXは「内部のエコシステム」を変革することにあるので、自社ビジネスを抜本から見直し、デジタル化をしなければなりません。例えばコールセンターがあるような企業では、通常だと何十分も電話を待たされるようなケースがあると思いますが、これらを「AI音声」、「チャットボット」、「FAQ検索システムの刷新」など次世代の技術を用いて、コスト削減をしつつ、よりユーザービリティの高いサービスに変えていくことがDXとなります。

　そのため、DXは開発部署の単なる業務ではなく、経営と結びついた経営課題として、経営者が捉えなければDXを推進することは困難を極めます。