UPR42

2022年10月13日～14日に開催された国連自由権規約委員会の
日本審査では10年も前から勧告等指摘されている
人種差別撤廃条約「個人通報制度」整備などについて、
また指摘されていたようだが(何回目...？)...

今回の国連人権理事会による、日本の人権履行状況に関する
UPR(Universal Periodic Review)審査(2023年1月31日開催)においても、
参加した各国から死刑制度や技能実習制度、
難民や移民の処遇などについて改善を求める声が多かったそう。
人種差別撤廃条約関連では、
「包括的差別禁止法の制定」
「国内人権機関の設置」
「ヘイトスピーチや差別への対策」
「個人通報制度」などの指摘が参加国から続出していた。
10年以上さまざまな場で指摘勧告されても変わらないから...

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