反対討論：議案第14号「長門市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」について

12月定例会が開会中ですが、タイトルの通り　議案第14号「長門市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」について反対をいたしました。以下は討論の内容です。

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私は議案第14号「長門市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」について、反対の立場で討論を行います。

長門市議会では「市民に開かれた議会」「市民のために行動する議会」「市民から信頼される議会」の実現を目指して、まちかどトークを開催し、広く市民の皆様の意見に耳を傾け、地域に寄り添った情報収集と課題解決を推進しております。最近のまちかどトークにおきましては、長門市議会内に議員定数等調査特別委員会が設置されたことを受けて、議員定数及び報酬について問いかけることを必須としております。また、特別委員会では、自治会の代表者や業界団体の代表者から様々な意見の聞き取りを行っている最中でもあります。

議案第14号は人事院の国会及び内閣に対し、国家公務員の給与改定に関する勧告及び報告に関連し、それに準じて長門市一般職の職員の給与手に関する条例の一部を改正する条例とあわせて上程されております。また本議案は議員の処遇に関する内容であります。

議決権を持つ議会はこの条例を自ら可決することも否決することも可能であり、一般職及び三役とは異なる立場にあります。現在、議員定数等調査特別委員会が市民から定数及び報酬についての聞き取りを行っている最中である議会が、特別委員会の調査結果が出される前に自ら期末手当の改正に賛意を表明して増額を認め、可決することに対して、特別委員会の調査との整合性が取れず、（調査は）単なるパフォーマンスと見られかねません。

また、ポストコロナ時代とは言え、景気悪化の影響は広範囲にわたっており、民間や事業者ともに状態の回復には時間差が生じていること及び過疎化による景気減退の本市にあって、金額いかんに関わらず、客観的な指標のない議員の期末手当増額に対して市民の理解が得られるとは到底考えられません。民間の事業所であれば、業績上昇など目に見えた実績がない時に給料、賞与のアップはあり得ません。本市の最大の課題である人口減少問題については、待ったなしで取り組んだとしても結果が反映するのは30年後、子育て世帯の経済支援等の施策は近年の流行ではあるものの、補助、給付ばかりを増やす議論をするのではなく、同時に入るほうの議論にも取り組まなければならないが、民間の現場はどこも販売の停滞、資金不足、担い手不足で所得拡大も道半ばであります。

現状に目を瞑っては「市民に開かれた議会」「市民のために行動する議会」「市民から信頼される議会」の実現は画に描いた餅になります。

議決権を持つ我々の報酬及び期末手当は、客観的な基準に基づいて能動的・主体的に今後決めていきたいと考えます。以上の理由から、議案第14号「長門市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」について反対をいたします。（委員の）皆様のご理解をよろしくお願いいたします。

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もう一人吉津議員も反対討論を行いましたが賛成討論はおらず、「市長が出した議案だから賛成する」という議員もいましたよ。そんな理由で無条件に賛成するとか、審査する立場の議員の態度ではないでしょう。