経済状況における求人あるいは失業者と自殺者の推移　調査元：警察庁および労働政策研究・研修機構

経済状況における求人あるいは失業者と自殺者の推移5月13日に労働政策研究・研修機構様より『主要労働統計指標』が更新されておりました。
その数字と警察庁様より毎月発表されている『自殺者』の推移を合わせてみてみました。
今後の経済状況における雇用と自殺者の推移をみていきます。

(1)直近の自殺者と求人数・失業者数の推移
最新では2020年3月となり、2019年1月より月別で推移をみると大きな変化はない。

※注意いただきたいことはグラフでは直近は月次・過去は年次でグラフ作成をおこなっており、数字の単位がそれぞれ異なる。

■自殺者数と求人数の推移　（2019年1月～2020年3月 月別推移）

■自殺者数と失業者数の推移　（2019年1月～2020年3月 月別推移）

(2)過去の自殺者と求人数・失業者数の推移
過去では2007年から2018年までの年単位の推移をみると大きく変化していることがわかる。

経済に影響した事象を並べると、2007年のサブプライムローン、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2013年のアベノミクスといった内容があげられる。

それと共にみていくと、目下の年度では非常に落ち着いた状況であると分かる。

■自殺者数と求人数の推移　（2007年～2018年 年別推移）

■自殺者数と失業者数の推移　（2007年～2018年 年別推移）

今回のコロナ騒動により、これから、もしくは既に各民間の事業者は激しい経済停滞の波に晒されることが予想されている。

しかし、これまでの動向をみる限り、日本はまだいけると思う①。

理由は①政府が自粛といえば自宅待機をおこない、営業をおこなう事業者は『ルール違反』とみなされ、周囲から批判をあびる。②しっかりとした先進国の中でも大小あれど政府補助が受けられ、対応が遅いことに政府は世論から批判を浴びる。③なにしろ驚くことに、横の連携が優れている。協会や組合等の団体は常態は特段機能せず、必要性を問われるところもあったが、融資や補助金等の経営に直結する部分での情報連携・条例や規定等における自治体や政府へ改善の働きかけを一丸となり、進められている。また、業界・業種ごとに競合関係を無視した取り組みも見受けられることから、日本は先進国であることを実感できた。確たる理由はないが、見方を変えると民間事業者のポジティブな部分も垣間みえている。

一方で発展途上国では真逆の状況と聞いており、一部ではあるかもしれないが①民間事業者の取引関係にあるところで売掛金未払、突如の人員削減、②政府補助・支援は皆無等の惨状であるとのこと。

定性的ではあるが、個々か部分的かあるが改善に向けて動けている限り、続ければ回復はみえてくるもの思う②。

出典：警察庁 自殺者数
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構 主要労働統計指標
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/index.html