なぜ日本はインフレにならない？？
こんにちは。ISSAです！
緊急時代宣言が出てから都内は軒並飲食等が閉鎖しているみたいですね。
長引くと、中小企業にとってはかなりきついです。
売上は立たないのに固定費だけはかかりますよね。
私のお客様にもそういった企業がたくさんあります。
こういう時こそ、金融機関が顧客本位に立ち帰れるチャンスですよね！
さて本日はインフレにならない理由について記載したいと思います。
なぜインフレにならないのか
日本はアベノミクスによってマネタリーベース（市場に出回るお金の量）を拡大しています。
具体的には日銀が、金融機関が保有する国債を買い上げて、民間に出回る現金の総量を拡大しているのです。
これにより国債利回りが低下し、預金利息も減少。貸出金利も下がっているので、民間企業はより積極的な設備投資等を実施できる。
これにより需要を増加させ、物価の押上、そして所得の増加を狙ったのです。
しかし、みなさんご存知のようにデフレ継続していますよね。
そもそもマネタリーベース増加をさせれば、民間にカネが周り、消費を増やせるという前提が間違っています。
経済学では銀行預金は必ず誰かに借りられて、消費や投資に回るという仮定が前提になっています。
実態経済はモノやサービスを生産、販売後に得られる収益を
また別のモノサービスを買うために使うとは限りません。
ここで得た収益を銀行預金にする選択肢があります。
この瞬間、実態経済から金融経済にお金が移ります。
そしてそのお金を土地の購入、株式の購入に充てるケースがあるわけです。
給付金の10万円もしっかりとみなさんの懐に入りましたよね？笑
そもそもデフレとは
総需要＜総供給である場合に起こります。
民間セクターはせっかく事業に投資をしたとしても、その分稼げるかわからい状況。だから日本ではお金が安価で借りられる状況でもみな使おうとしない。
内部留保を溜め込もうとします。
総需要＞総供給を実現するには、民間セクターではなく、政府が積極的に
需要を満たしていく必要があるのではないでしょうか。
菅直人政権からプライマリーバランス黒字化を掲げ、緊縮財政を継続していますが、これではインフレには進みません。
政府が財政出動し、実態経済の需要を増やしていくことがこれから先必要かと思います。
コロナショックにより必然的に民間部門へ大規模な財政出動があります。
しかし、これも需要を増やす対策ではなく、あくまで雇用の継続、民間企業の資金繰り支援に収まるでしょう。
終わりに
今日本では少子高齢化により
将来の年金が。。
日本経済は縮小していく。。
などと悲観的な観測がマスコミから大量に流されていますが、
豊さの基準はGDPであり、人口の多さだけで測れるものではありません。
GDPとは簡単にいうと国民が創出した付加価値の合計であります。
つまり、1人あたりが生産する付加価値を最大化すれば良い。
日本は世界でトップの長寿国、近い将来は老齢者メインの社会になります。
それを世界各国は日本がどのようにして対応していくか固唾を飲んで見ているはずです。
ここで日本がこの困難に立ち向かう術を身につければ、世界にそのサービスを提供できます。
このポジションを確立できれば、さらなる成長を見込めるはずです。
少子高齢化、人口減少で日本経済が縮小すると判断するのはまだ早いです。
困難を乗り越えて頑張りましょう。
追伸：マーケットについて具体的に勉強する際には以下の本が良かったです。
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