英語記事の書評7月20日(7月11日〜7月19日)
7月11日『トルクメニスタン:クーデターを擁してはならない』
2013年の服役中に死亡した前農業大臣の息子メレドフ氏、内務副大臣ホドジャトフ氏を含む20人が6月に武力クーデターを計画した容疑で逮捕された。同国の亡命者で構成されたオランダ拠点の独立系メディアの報道は、遥かに信頼されていない外務省と大使館から厳重な対応を受けた。最重要の農業部門は指導者の憔悴と政治家の忖度に振り回されている。綿花産業に注力するため小麦生産を縮小したことで、公営商店には品切れのパンを購入するため長い行列が形成された。現在は綿畑が小麦や野菜、果物の栽培地に転換されている。しかし政府は品種改良や技術向上を過信しており、綿花生産量の目標値は転換以前から全く変化していない。前大統領は後見人が必要な子供の援助、紛争地への医薬品の送付、商業投資を運用する慈善団体の理事長だ。
7月12日『カザフスタンはソーシャル・メディア箇所に規制法を適用する』
偽情報や誤情報から利用者の財産を保護する規制は独立系の報道にも適用される可能性がある。ソーシャル・メディアは貴重な言論空間だったが、今年から収益の徴収や広告の明示が義務化される。しかし「偽情報」の曖昧な定義は自主検閲を引き起こし、少ない収益への課税は言論空間を縮小させる。
7月12日『キルギス共和国はRFE/RL関連会社の閉鎖を撤回する』
RFE/RLのアザティク地方局はキルギス・タジク国境紛争に関する報道が法律に違反したことで閉鎖された。昨年8月に施行された偽情報を規制する法律は表現と情報の自由を著しく制限している。
7月13日『中央アジア地域の新たな諸都市』
アルカタグやアスマン、コナエフ、ダンハラ、マニアを筆頭に中央アジア諸国では都市建設やスマートシティ化に関心が高まっている。大部分が農村部を占める同地域では都市の利便性を住民も高く評価している。しかし新都市では厳格な監視や規制、資金不足、杜撰な計画により難航している。
7月17日『イランの道徳警察は全国的な抗議活動の10か月後に巡回業務を再開する』
法改正により専用車両に所属機関の塗装が施されなくなり、巡回する職員の制服には記録用の小型カメラが装着される。抗議のため公共空間でヒジャブを着用しない女性は約1割であり、SNS上に画像を投稿することで抗議している。
法執行機関はSNS上の監視を強化しており、既に3500件以上の違反な投稿を検出した。また顔認証装置を搭載した監視カメラにヒジャブを不適切に着用する女性を検出する機能を導入した。
違反者には退学処分や資格取り消し、死後の侮辱的な行為といった厳しい対応が採用されている。イランではヒジャブの不適切な着用が精神疾患だと考えられてきた。審議中の法案ではヒジャブの不適切な着用に対する罰金刑、違反者にサービスを提供した店舗に対する行政処分が含まれている。
7月18日『トルクメニスタン:詰め込まれた住居』
同国では全人口700万人の1割が首都に居住しており、全体の約53%は農村部に居住している。政府は国外移住を隠蔽するため人口動態の調査結果を断続的に公開している。同国における実際の人口が国外移住や高い死亡率、低出生により約280〜400万人だとする報告もある。
7月19日『キルギス共和国:大統領の家父長制的な転換は憲法の脅威となる』
出生時に付けられる伝統的な父親の姓の使用に加えて、憲法裁判所は18歳以上の子供が母親の姓を使用することを許可した。しかし同時期に大統領が道徳と倫理、共同意識に反する場合に拒否権を行使することが可能となった。大統領は憲法裁判所に再審理の命令が可能となり、司法権力を超越かつ制御する「憲法の保証者」と表現された。大統領の越権行為と憲法裁判所の無力化は市民社会の反発を引き起こした。
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