#暗号資産
国税庁FAQ改定で、暗号資産の所得から控除できる必要経費はどうなる？（税理士報酬、情報収集費用の必要経費は認められない？）
国税庁は、令和４年12月22日付で、「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）」を改定しました。 アメリカの居住者が保有する暗号資産を日本の暗号資産交換業者に売却した場合に、日本での申告は不要という「１－７ 非居住者又は外国法人が行う暗号資産取引」が加わっていますが、この記事では、「２－２ 暗号資産取引の所得区分」と「２－３ 暗号資産の必要経費」を確認しましょう。 なお、このFAQ改定の背後には、雑所得に係る所得税基本通達の改正があります。この内容は、ややこしいた
OECDによる暗号資産（NFT/ステーブルコイン含む）の報告制度の枠組み（Crypto-Asset Reporting Framework”CARF”）等のパブコメ
OECDは、2022年3月22日に、暗号資産の取引やウォレットの情報など、暗号資産に関する税情報を標準化し、各国間で自動的に交換する枠組み（Crypto-Asset Reporting Framework, ”CARF”）を開発中であることを公表しました。 開発中の案を公表し、2022年4月29日までの期間で、意見募集をしています。 今回は、ごく簡単にその中身を確認してみます。 まずは、暗号資産取引所の負担は結構増加することになりそうですかね。 なお、CARFにおける