【3分で読める】仮想通貨の税金計算 VOL.2　基礎編：暦年度計算

みなさん、こんにちは。

VOL.1　基礎編：所得区分ではご好評いただきましてありがとうございます。みなさんからフィードバックをいただいてやりがいを感じています。

今回は、基本ルール２つめの「暦年度計算」についてお話します。

【ルールその２：暦年度計算】

所得税は、原則１暦年ごと(その年の１月１日から１２月３１日)に計算を区切ります。ルール自体は非常に簡単な話ですが、年度を区切ることで弊害が生じます。この弊害が仮想通貨の税金を計算する際に大きな影響を与えるので必ずおさえてください。

【具体例】
昨年(平成２９年)仮想通貨の取引を始めて１００万円儲かった。
税金を計算すると５万円だったので確定申告をして税金を納めた。
１００万円ー５万円＝手残りは９５万円

今年(平成３０年)仮想通貨の取引をして１００万円損をした。
損をしているので税金は払わなかった。
９５万円(前年繰り越し)ー１００万円＝手残り▲５万円

仮に、年度を超えて通算できるルールがあれば、昨年の利益１００万円に対する税金５万円は払わなくてよかった。

同じ年度内の出来事であれば当然通算ができて税金は払わなくて済んだのに、所得税のルールで年度を区切られてしまったがために税金が発生してしまった。

具体例では、金額を１００万円と仮定していますが、金額が大きくなれば税金のインパクトも大きくなります。
昨年の高騰から今年の年初にかけて暴落した仮想通貨のマーケットを見ていると「暦年度計算」のルールを悩ましく思う方は多いのではないでしょうか。

このルールの対策

年度内に必ず利益の調整をしましょう。

具体的には、

①　今年発生している利益若しくは損失の額を計算。
②　各銘柄の含み損益を計算。
③　①と来年のマーケットの状況、来年の所得の状況
　　を考えて②の含み損益を実現させて調整する。

これをすれば下手な節税策よりよっぽど効果を発揮するかと思います。
ぜひ、やってみてください。