多くの投資家はETFよりもビットコインそのものに魅力を感じている：調査報告

• カナコードは、ETFが原資産である暗号資産そのものへの追加需要を促進していると述べた。

• ソブリン・ウェルス・ファンドはすでにビットコインに投資している可能性が高いという。

• マイクロストラテジー社に続いてビットコインの取得を開始する企業が増える可能性がある。

ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の運用資産額（AUM）が話題になっているが、これらのETFが原資産である暗号資産（仮想通貨）そのものに対する追加需要を牽引していることは、今や明白になりつつあるとブローカーのカナコード・ジェニュイティ（Canaccord Genuity）は4月15日の調査報告書で述べている。

カナコードは先週11日にデジタルアセット・シンポジウムを開催し、暗号資産関連企業29社のリーダーを招いた。

ジョセフ・ヴァフィ（Joseph Vafi）氏率いるアナリストは、「ETFが原資産であるビットコインそのものへの追加需要を促進するという、重要な乗数効果も進行中であることが明らかになりつつある」と書いている。

カナコードは、ビットコイン専門の投資顧問であるスワン・ビットコイン（Swan Bitcoin）のコメントに言及し、「ETFがBTCの需要曲線を右肩上がりにする一方で、BTCの供給曲線はそれに対応できないため、原資産となるスポットへの需要が何倍にも増加している」と述べた。

個人投資家、機関投資家を問わず、多くの投資家が「資産クラスが成熟するにつれて、長期保有のヘッジや利回りを生み出す方法が増える可能性があることから、ETFよりも原資産であるBTCのスポットの方が魅力的だ」とカナコードは述べている。

また、今後数カ月のうちに、ビットコインのスポットETFは複数の登録投資顧問（RIA）プラットフォームや大手ブローカー、証券会社に追加される予定であり、このような流通の追加により、「これまでビットコインを無視することができた投資顧問も、少なくとも意見を持つことを余儀なくされるだろう」と報告書は述べている。

一部の機関投資家、特に政府系ファンドはすでにビットコインに投資している可能性が高く、カナコードは今後数カ月でこうしたタイプの投資家からの発表があると予想している。

財務会計基準審議会（FASB）の新しい会計基準は、継続的なインフレ懸念と組み合わさった場合、「マイクロストラテジー（MicroStrategy）に追随し、企業のバランスシートに保有する資産としてBTCに注目する企業を増やす可能性がある」と報告書は付け加えた。

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