若者だけの国「ユース日本」〜CrowdVenture「冒険の地図」

少子高齢化で失われた未来の国日本

国の経営に失敗したのは誰だ？
当の高齢者ではないか

変革を妨げているのは心身両面でしがらみにがんじがらめの彼らだ
彼らはこの国を食い潰そうとしている

40歳までの若者の国

日本を「40歳までの若者の国」として再定義してみよう

人口・・・5500万人
生産年齢人口・・・3800万人
個人金融資産・・・90兆円
GDP・・・230兆円

振り返って70数年前の戦後
高度成長期前夜はといえば…

生産年齢人口・・・3200万人
個人金融資産・・・1兆円
GDP・・・8兆円

比較してみれば一目瞭然

今もう一度
戦後復興をやり直せばいいだけのこと

いや70年前とは比較にならないほど
今は好条件だ

国内においては
平和で安全で先達や反面教師がいて多数の前例や素地があり
対外的には
国際的地位も信用も高くほとんどが親日国
そして若者は極めて有能で高潔で賢く育てられている

若者がイニシャチブを取れば
間違いなくこの国の可能性は一気に開ける

若者だけの国「ユース日本」 

-- 40歳以下の若者だけの国「ユース日本」 --

40歳以下の若者だけの国として独立しよう

社会は今の時代に当たり前の発想で作られる

政治や行政サービスは最大限IT化とアウトソーシングでミニマイズされる
デスクワークはすべてテレワーク
3K仕事は自律ないしは遠隔操作のロボット
住まいは首都圏を離れ地方都市に分散される
子どもたちは自然の中で育ち学校に縛られることはない

新エネルギーや省エネ技術でエネルギー効率は世界一
エネルギー自給率１００％で貿易赤字の最大要因が解消される
脱炭素は完成しその技術を世界に輸出する

頭を押さえつける”偉そうな先輩”がいないから起業が増えるだろう
子供達はゲームのように起業チャレンジに興じるに違いない
無論敗者もたくさん出るが
賢く心優しい彼らは
どん底に落ちず再チャレンジできる仕組みを巧みに用意しているだろう
だって”ゲーム”なのだから

宗主国「オリジナル日本」

繁栄する「ユース日本」の傍ら
「オリジナル日本」にはシニアが残される

思いやり深い日本の若者は彼らのことも忘れないだろう

ただシニアの位置付けも変わる
最大の重荷が最大のアドバンテージになる

1400兆を金庫に蓄えるお客様もしくは投資家
そして経験豊富な先達がそこには大勢いる

まず彼らが「ユース日本」の上客だ
どんな商品サービスが現れるだろう

まずはありきたりな高齢者ケア
ウェアラブルとスマホで健康を一元管理
ウェルネスサービスと遠隔医療

クオリティ・オブ・ライフもリッチに
買物や移動の不便を解消するサービス
多世代が同居するシェアハウス

アミューズメントも重要
昔の「アイドル」のすべてを集めたネットミュージアム
居ながらにして世界中を旅できるバーチャルトラベル
などなど

そこは世界の課題になる高齢化を先取りした
貴重なテストマーケットにもなる
そして海外に拡販する

「ユース日本」のあれこれ

-- 40歳以下の若者だけの国「ユース日本」 --

それを実現するのは
果たして革命か？

いやなにも暴力をもって独立を勝ち取る必要などない

「バーチャル国家」でいい

例えば「国民」がメンバーとなるLLP
その内部で「治外法権的」に自治を行う

「国民」は「オリジナル日本」に所属してる必要はない
世界のどの国に居住していても構わないし
二重国籍も可
ただし”なんちゃってパスポート”しか発行はできないが

そもそもパスポートとはなんだろう
国の「信用」？
その意味では日本国のパスポートは世界一だ
ビザ無しで渡航できる国が１９０カ国

「信用」とはなんだろう
相手国のルールを遵守することやテロの危険性がないこと
第一にパスポートが偽造ではないこと
「ユース日本」が国際的信用を得るにはどうすべきか
自ずと見えてくる

「通貨」は日本円ではなく独自のデジタルマネー
今で言う「地域通貨」と同じように考えるといい
給与も国内の売買も独自通貨で行う
だから「オリジナル日本」から課税はされない

「オリジナル日本」からいくつかのリソースを借り受ける必要はある

まずは「土地」
国民が住むためや事業に必要なら「オリジナル日本」の土地を借りて
「使用料」を支払う
これは元々の固定資産税のようなものと同等になる
ちなみに「買い取る」ことはできないものとする

そして「日本円」
「土地使用料」の支払いも含め
「海外」と取引する場合は「日本円」などの国際通貨が必要になる
「日本円」の調達は通常の国同様「貿易」によるが
「円借款」的な方法も可能だ
ちなみに「オリジナル日本」以外との国際取引なら
「日本円」でなく「米ドル」などということもある

「オリジナル日本」の「住民サービス」を利用すれば
当然その「利用料」も支払わなければならない
これは元々の住民税のようなものと同等になる
ゴミ収集のほかに何があるだろう
”公共施設”を利用するならそれもあるが
住民サービスというものを見直す必要に気づくかもかもしれない

「安全保障」も借り受ける必要があるだろう
独自の軍隊を持たないほうが有利であることは
戦後日本が体現した
ただ事実上「ユース日本」は「オリジナル日本」の中に存在するから
独自に防衛する必要もない

無論「宗主国」なのだから
「オリジナル日本」の「法律」には縛られる
「ユース日本」がオーバーライドできない「理不尽な法律」があるなら？
第一には従う
第二には抜け穴を探す
第三には元を変える
それは「人口比」から言っても不可能ではない

「税金」はどうあるべきだろう
まずは「国内」の「民間企業」が稼いだ外貨を国民にシェアする方法
”政府”の最も重要な対内的な機能である”富の再分配”
そのために税金として徴収する

ただしこの場合「民間企業」というのは
事実上LLPの中の一部署ということになる
つまりすべての「民間企業」はすなわち「国営企業」
「国営企業」が”全体”に利益をシェアするのは合理的だ

国民の消費生活はどうなるだろう
国内の企業が運営する店舗で販売する商品は
自国通貨で買える

国外のたとえば「オリジナル日本」の店舗で買うとしたら
「日本円」で支払わなければならない
それには自国通貨を日本円に両替する
これを店頭でほぼリアルタイムでできるようなシステムにすると
違和感なくショッピングができる

商品の輸入は「個人」か「事業者」か「国」になる
自国店舗で買う場合は「事業者」が
国外店舗で買う場合は「個人」が
輸入主体になる

「国」も輸入ができるが
そう考えるとこれは「巨大な共同購買」だ
強力な価格交渉力を持つことになる
両替手数料やレートを考えても
消費者にとってもかなり割安になる

全国民が共通で消費するものは
「国」が輸入して国民に配給すれば効率的だろう

では車はどうか
最近若者の自動車”所有”離れが話題で
カーシェアリングが進むが
「国」が車を輸入してカーシェアリングをサービスすればどうだろう

では住宅はどうか
「オリジナル日本」が抱える８００万の空き家を「一括輸入」して
国営住宅として国民に提供する
最近流行りのマルチハビテーションもありだ

衣料品となると
さすがに”国民服”は嫌われるだろうが
アンダーウェアの類にはそれほどバリエーションはないだろう
ファストファッションを国として「輸入」することも可能だ
つまり特定の「アパレル企業」いくつかと国として特約を結び
トレンディなファッションを提供してもらい
国は「AaaS＝アパレル as a Service」として国民に提供する

医療も同様な形態にする
国として全国の「医療機関」と特約を結び
「MaaS=Medical as a Service」を提供する
ただし基本は「リモート診療＆処方」とする
リアルな病院に出向くのは手術か出産の時だけだろう

このように「国営企業」にしても「国による共同購買」にしても
それはつまり社会主義だ
はたしてこの体制は「個人の自由」を毀損するのか？

一体何に「自由」が必要なのか？
我々は「自由」のために「自由」を犠牲にしてはいまいか？

不平不満を言わなければ月２万円そこそこで生活できる
by 共生舎

「ユース日本」は実現可能なプランではあるが
ひとつの思考実験でもある

国とはなにか？
国に求めるもの
全体と個の関係

それをみんなで考えてみることが
このプロジェクトの始まりになる