消費増税のキャッシュレス決済のポイント還元制度（2）真意編

さて第1弾では概要編を掲載させていただきました。「消費増税のキャッシュレス決済のポイント還元制度」って何？という人は概要編をご覧下さい。

「消費増税のキャッシュレス決済のポイント還元制度（1）〜概要編」

の続きとして「真意編」とさせていただいた第2弾は多くの手間をかけ、多額の補助金を出してまでもキャッシュレス決済を広げていきたい国の意図を推察してみたいと思います。まずは国の個人的な見解としては3つあると考えています。

まず一つ目は「消費増税による消費活動減少の歯止め」です。これは容易に想像ができるかと思います。増税前の駆け込み需要の反動による増税後の消費意欲の減少による影響を最小限にしたいという意図があると思われます。確かに以前の消費税増税前の駆け込み購入に関する報道はあまり出ていないのかなと思います。ただ軽減税率の話題は多いものの、ポイント還元に関する報道もまだまだ少ない気がしますが･･･。

二つ目は「インバウンド需要」も目的の一つではないかと思っています。昨今日本の観光需要の豊富さに気付いた海外のお客様が多く訪れます。海外では偽造通貨の大量流通や、治安の悪さから現金を持ち歩く事に抵抗がある事から、トラブルにクレジットカードによる決済が一般化されています。一方で日本の印刷技術は高く、偽造紙幣が問題となるのは非常に稀な事から未だに「現金が一番」と言われる事は多いです。特に地方になるとその傾向は多くなります。しかし海外からのお客様は日本人だと現金でないと失礼かなという少額決済までカード決済をします。コンビニなどでもカード決済は当然です。観光地のお土産屋もかなりカード加盟店が増えていますが、まだまだ個人商店などでは普及しているとは言い難い状況です。観光大国を目指す日本にとって外国人の利便性を高めるのは必須。ある意味国策にする価値があると判断したのだと思います。