ヨドバシ梅田前で「反ワクチン」街頭演説会

大阪、梅田のヨドバシカメラ前にて11月20日夜、谷本誠一・呉市議会議員、弁護士の木原功仁哉氏を弁士に迎え、「反ワクチン」街頭演説会が開かれた。主催は活動家の塚口洋佑氏。その模様をレポートする。
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定刻17:30ちょうど、塚口氏が「政府と巨大資本家はグルになっている。ワクチンパスポートは法律で禁止されるべきだ」と演説会の口火を切った。

弁士1人目として登壇した谷本議員は、「この地で将棋のプロ棋士を目指して過ごした頃のことが走馬灯のように浮かんで来る」と大阪へのなつかしさをにじませながら、3月市議会で質疑したPCR検査の偽装のことから話し始めた。

「医師が風邪症状の人をすべて指定感染症の病院に行かせてPCR検査をさせ、陽性になったらコロナに感染したと見なしています。しかし、米医師会がPCR検査を研究した結果、擬陽性が出る率が97％にのぼると昨年、医学雑誌に発表されました。また、PCR検査は水やパパイヤでも陽性反応を示すことが指摘されています」

自治体がPCR検査を実施すればするほど陽性者が増え、感染症患者として保健所等に報告されるが、陽性者の他者への感染性は証明されていないという。

「昨年12月2日の国会で、柳ヶ瀬裕文・参議院議員の質問に答えて佐原康之・厚労省総括審議官が『PCR検査で陽性になっても、必ずしも感染性を示すものではない』と述べています。『PCR陽性者イコール感染者ではない』ことが明確になったにも関わらず、マスコミがこのことを報道しないのはなぜでしょうか」

谷本議員は今年２月14日、厚労省の感染症対策本部にメールを送りこの点について質問したが、いまだにそれに対する回答はないとのこと。

「厚労省が政治家の質問を無視せざるを得ないのは、答えると矛盾が露呈してしまうからです」

また、昨年２月4日に厚労省が各自治体等に通知した感染症法に基づく医師の届け出基準には、コロナ感染が疑われている患者すべてにPCR法を用いるよう指示されていたことを説明。昨年３月、日本医師会が全国の医師へ「インフルエンザの検査を行わないように」との通知を出した結果、昨シーズンのインフルエンザ患者が激減したことも付け加えた。

その上で、PCR検査実施により擬陽性者を続出させ、まったく症状がない人も自宅待機や入院をさせられ、芸能人がコロナで亡くなったと報道し恐怖を煽っている意図は、コロナワクチンを全国民に打たせることだと喝破した。

「ワクチンが遺伝子組み換えであることは決して言いません。子宮頸がんワクチンの際もそのことを伝えませんでした。当時は死亡者が出て接種の積極勧奨は中止になりましたが、今回はこれだけ死亡者が出ても国は接種との因果関係を認めません」

公表されているワクチン接種後の死亡者1359人（11月12日現在）は、実際の10分の1程度と言われていること。谷本議員の周囲でも接種後に亡くなったのに医薬品医療機器総合機構に報告されていないケースがあること。また、日本国政府と製薬会社の契約により、接種によって重篤な被害が生じても製薬会社は免責されることなど、基本の仕組みが矛盾していることを話した。

「私は呉市の議員ですが、呉市をよくするためには日本と世界を変える必要があるので、呉市の枠を越えて動いています。我々は一致団結して闇の勢力と戦っていかねばなりません」と会場を鼓舞した。

続いて演説に立った木原弁護士は、ワクチン接種の中止を掲げて国を相手取り起こしている「反ワクチン」訴訟の主任弁護士を務める。7月30日の提訴から約４か月たっても、国はワクチンが安全である証拠を出していないことをまず挙げた。

「もしワクチンが安全であるならすぐにでも証拠を出せるはず。しかし、12月半ばにならないと示さないとのこと。いまだに裁判の場で安全性が証明されていないワクチンを2回接種させ、さらに3回目を打たせようとしている。何としてもこの状況をとめなくてはいけない」

その一方で、裁判でただちにワクチン接種事業を中止できるわけではなく、最高裁まで戦えば数年かかることを見越して、子供をワクチン薬害から守るために先般の衆議院選挙に出馬したのだと説明。当選には至らなかったものの、知名度がなく準備期間も少ないにも関わらず、7174票を獲得したことがワクチン推進派に脅威を与えたと振り返った。

「1人最大5000円を割引する『兵庫県版GoToトラベル』が行われていますが、もともとこの適用を受けるにはワクチン接種証明書かPCR検査の陰性証明を提出することが条件でした。ところが、衆院選わずか2日後にこの条件が撤廃され、9日後には、県と県弁護士会がワクチン未接種者への差別を許さない旨を含めた共同宣言を出しました。ささやかですが、このような成果を引き出せたと考えています」

「反ワクチン」弁護団は、9月に行われた自民党総裁選の4候補者に、ワクチン行政に関する「公開質問状」を出し、その中で「ワクチン接種により不妊症になるリスクはあるか」と質した。唯一これに応じた野田聖子候補が「今回のワクチンは治験期間が非常に短く、正確なことは分かっていません。中長期的なリスクがあるかどうかは今後、専門家によって明らかになるだろう」と回答したことに触れ、「バカを言うんじゃない！」と中長期的な影響が不明のワクチンを若者に接種させていることへの憤りを隠さなかった。

今回、兵庫1区では「ワクチン推進か、中止か」が争点になったが、他の小選挙区でこの点が実質的な争点になったところはなかった。

「3回目のワクチン接種は国民の関心事であるはずなのに、なぜ選挙で争点にならないのか。国政政党はすべてワクチン推進。コロナ対策として現金をばらまけばいいという考えの候補者ばかりで、コロナ禍をどう収束させるのかという根本問題には誰も切り込みませんでした」

特に公明党と共産党は強くワクチンを推進するが、これだけの人が命を落としている状況なのにワクチンを推奨するのはさすがにおかしい、と気がついて公明党を脱会した人がいることを紹介。現状の異常さを浮き彫りにした。

「来年4月の参議院選挙に向けて戦っていきます。なんとしても子供をワクチン薬害から守らなければならない。祖国日本を守らなければならない」
と強く決意を表明すると、聴衆から「そうだ。木原先生がんばれ！」の掛け声が飛び、拍手とともに周囲のボルテージが上がった。

その後も19:30まで、両弁士は交互に計３度ずつ熱弁を振るった。

谷本議員は、パンデミックが始まった経緯の不自然さ、ワクチンに含まれるとされる酸化グラフェンのこと、さらにマスク着用には種々の弊害があり、学校の求める子供へのマスク着用は「お願い」に過ぎず、憲法で保障された基本的人権の要請が勝ることなどを話した。

木原弁護士は、北海道白糠町の福地裕行町議や大分県臼杵市の若林純一市議の名前を挙げ、「マスクやワクチンの問題に正面から立ち向かっている地方議員を弁護士として支えたい」とエールを送ったり、「日本国憲法はアメリカとの条約であり無効である」との自説を展開した。

両弁士の演説の合間に飛び入りの参加者3名もスピーチした。うち一人の女性は「コロナウイルスは存在しません。マスクをすることによって二酸化炭素が脳に行くと、脳が萎縮してしまいます。みなさん、マスクを外してください」と大きな声を張り上げた。

通りすがりに反ワクチンのチラシを受け取っていた大阪市内の中1生徒に声を掛けると、生物の時間に学習したワクチンについてのノートを示しながら、「2回接種をしたが、3回目は打たない」と話した。

「未知の実験ワクチンは絶対打たない」という女性は、「無意味さは承知だが、街で店に入る時などは感染症対策に合わせてマスク着用せざるを得ない」と悩みを打ち明けながらマスクを外してみせた。

吹田市から来た50代女性は、デルタ株が流行した際にワクチン接種するかどうか迷ったが、ネットにあふれる副反応情報に触れ、踏みとどまったという。「少し調べればワクチンが危険だとすぐ分かるのに、国民の7割が接種したのは何故でしょう」と首をかしげていた。

会の最後に再びマイクを取った塚口氏は、「30年前、オウム真理教の信者がヘッドギアをつけているのを『洗脳されている』と笑った人々が、今ヘッドギアの代わりにマスクをつけさせられ、もっとひどい洗脳状態にある。コロナは嘘。最初から何の病気も流行っていない」とあらためて現状認識を示し、政治家や政党とも連携をとりながら市民運動を盛り上げワクチンパスポートを阻止し、既存の世界に代わる枠組みをつくっていく必要性を訴えて会を締めくくった。

散会した後も、参加者は両弁士と記念撮影をしたり、両弁士を囲む輪をつくったり、交流がしばらく続いていた。