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「東京都スクールカウンセラー雇止め問題」の記録
2023年度末、X(旧Twitter)の心理職界隈から、大きなうねりが起こった。
東京都のスクールカウンセラーを長年勤めてきた方が、再任用されず、雇止めに近い形で職を失うという、苦しい状況がXに投稿されました。
この投稿をきっかけに、多くの心理職が同じ経験や不安を抱えていることが明らかとなり、「都SC雇止め問題」として注目を集めています。
※ SCはスクールカウンセラー(School Counselor)の略
「都SC雇止め問題」を初めて知る方は、次のTV報道からご覧ください。
TOKYO MX『スクールカウンセラーらが都に250人雇い止め撤回求め会見』
Xでの投稿・議論から、ユニオンによる抗議、メディアでの報道、議員による議会での質問、職能団体の声明・要望書提出 へと発展しています。
ただし、この「都SC雇止め問題」は、今年度だけの問題ではありません。
来年度以降も繰り返し直面する問題であると予想されます。
そこで、今後もこの問題に取り組んでいく際の参考にするために、2023年度末の展開を整理し、このnoteに記録することとします。
※ ここに記録した動きは、私個人がXで確認したもののみとなります。それ以外にも様々な動きが起こっていたであろうことを、ご理解いただけますと幸いです。
※ 修正や追加は、末尾の更新履歴に記録しながら行います。
※ 本文中の(@~)はXのアカウント名です。
A. 「都SC雇止め問題」ことの始まり
2024年1月、東京都のスクールカウンセラーを10年弱勤めた方が、再任用されず、職を失うことが明らかとなりました。
理由は明確にされず、説明もまったくなかったとのことです。
(以下、ご本人様から承諾をいただいて引用します)
書こうか迷いましたが、都SC不合格でした。10年弱ほど継続し、理解ある方に囲まれて働いてきましたが、ここ数年、とある場所で大きな案件を無理して抱えて以降、無理な要求がかさむようになり、通常業務に支障が出ることを避けるため、少しずつ仕事を断るようになってから評価が落ちたのかもしれません
— まるこりーに (@Cococolor_) January 22, 2024
評価が悪かったかも?と思っていた勤務先へ不合格を報告すると、管理職は開口一番に困るよぉ、何それ!?と一緒に嘆いてくれる。自分が思っているような悪い感じではなかった上に面談みっちり+放課後もめちゃくちゃ捕まる。こんなに引きがあるのに雇い止めってのは現状にそぐわない…
— まるこりーに (@Cococolor_) January 29, 2024
同じように再任用されなかった方や、不安定な雇用に不安を感じている方からも投稿が相次ぎ、「都SC雇止め問題」と呼ばれるようになりました。
補足:SC含む非常勤公務員について
1年ごとに更新する非常勤雇用は、5年を超えて更新した場合、労働者の申し出によって期限のない雇用に転換するルールがあります(無期転換ルール)。
これまで多くの行政では、無期転換ルールを回避するために、非常勤公務員の5年目の更新を行わず、形だけ契約を切り、公募での「再任用」で同じ人を雇い直すという手法をとってきました。
この手法により、SC含め多くの心理職が、任期のある非常勤であっても10年、20年を超えて働き続けることができてきました。
大学だけでなく、行政の非常勤公務員に対してもこのやり口が横行している。
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) April 2, 2023
勤続5年を迎える前に形だけ雇用契約を切って同じ人を雇い直し、無期雇用へ変更する義務を回避する。
結局人材は離れていき、教育や対人支援の現場で大切なノウハウが蓄積されない。 https://t.co/kKx50GCjbW
なお、2020年度より、非常勤の地方公務員は「会計年度任用職員」という新たな制度で雇用されるようになりました。
2023年度末はちょうど「5年目の更新を行わない」タイミングになります。
従来までなら、契約を切られた後に再任用されるのが、暗黙の了解でした。
B. 心理職ユニオンの抗議・記者会見
Xでの投稿にいち早く対応したのは、労働組合「心理職ユニオン」でした。
東京公務公共一般労働組合心理職ユニオン支部
チーム「働く心理士・師」(@hatarakucp)
2024.1.23 呼びかけ「今回の合否でお困りの方、メールまたは電話などでお声を寄せてください」
2024.1.29 都SC採用状況・雇用についてのアンケート実施
2024.2.2 記者会見、都教委に団体交渉申し入れ
2024.2.14 ネット署名開始
『東京都はスクールカウンセラーの大量の雇い止めを撤回してください!』
2024.3.5 要請書と署名を都教委に提出
2024.3.28 要請書を文科省などに提出
2024.5.28 10,027名の賛同が集まった雇止め撤回の署名を総務省に提出
C. メディア報道
2024.2.3 東京新聞
簡単に代わりが務まるの? スクールカウンセラーが次々と雇い止めに…それは「年度末」だから
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307027
2024.2.7 Yahooニュース
東京都でスクールカウンセラーが「一斉解雇」 「3割入れ替え」で学校は大混乱?
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0358da7265124a5dada504c54b79339c8566b99d
2024.2.11 東京民放
「駒のように扱わないで」スクールカウンセラー3割が「雇い止め」か
第2317号
2024.3.5 東京新聞
東京都教委が250人大量「雇い止め」 スクールカウンセラーを3月末 契約更新の選考基準も不透明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313234
2024.3.5 Yahooニュース
東京都でスクールカウンセラー250人“雇い止め” 「学校現場が混乱」「心理職の軽視」説明求め会見
https://news.yahoo.co.jp/articles/5acb0ff2f9d7de640a035db0660e31c9a7cb15c8
2024.3.6 Yahooニュース
東京都が250人のスクールカウンセラーを「一斉解雇」 「パワハラ面接」も横行か?
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/89566719f84d4ab9ce264ed8c4e99ffbaec96d9e?s=06
2024.3.6 TOKYO MX
スクールカウンセラーらが都に250人雇い止め撤回求め会見
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202403061030/detail/
(TV報道 動画あり)
2024.3.6 東京新聞
なじみのスクールカウンセラーが雇い止め…保護者は泣いた 何百人の子どもはどうなる? 都教委の考えは
https://www.tokyo-np.co.jp/article/313314
2024.3.7 J-CASTニュース
都スクールカウンセラー「250人雇い止め」は、なぜ問題なのか 公認心理師協会が訴え「子どもが安心して相談できる環境とはとても言えない」
https://www.j-cast.com/2024/03/07479283.html?utm_source=twitter&utm_medium=sns&utm_campaign=20240307&utm_content=news_479283
2024.3.14 東洋経済
都の学校カウンセラー「250人雇い止め」の衝撃 学校や保護者から評価高く、経験豊富なSCが…
https://toyokeizai.net/articles/-/740327?page=5
2024.3.18 日本教育新聞
学校カウンセラー250人雇い止め 労組、都教委に撤廃要請
https://www.kyoiku-press.com/post-273920/
2024.3.19 東京新聞
スクールカウンセラー 選考基準の明確化を 公認心理師協が東京都へ要望書
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315971
2024.3.22 Yahooニュース
「妊娠したら辞めて」教育委員会のマタハラを“証言” 都のSC大量雇い止めは「女性差別の問題」だ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9bf74653afe445d4f74a57a009b893c20d2e253?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240322&ctg=dom&bt=tw_up
2024.3.28 NHK
都のスクールカウンセラー 再任用の上限撤廃求め要望書提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240328/k10014405121000.html
2024.3.31 東京新聞
16年間も働いたのに突然、雇い止め…「就職氷河期世代が切り捨てられた」スクールカウンセラーの嘆き
https://www.tokyo-np.co.jp/articl
2024.6.12 東京新聞
スクールカウンセラー250人の大量「雇い止め」撤回を求める意見書 東京都教育庁に対し東京自治労連弁護団
https://www.tokyo-np.co.jp/article/333084
D. 議員の活動
都議会議員
2024.2.14 鈴木烈都議(@Retsu_SUZUKI)が教育庁担当者からヒアリング
2024.2.19 鈴木烈都議がSC当事者からヒアリング
2024.2.27 鈴木烈都議が会派の代表質問でSC雇止め問題を取り上げたことを報告
2024.3.5 風間ゆたか都議(@setagaya_k)がSC当事者からヒアリング、委員会で追及することを発信
2024.3.11 鈴木烈都議・吉田はるみ衆議員(@YoshidaHarumi)、SC当事者からヒアリング
2024.2.25 とや英津子都議(@estukotoya)が「質問趣意書」提出
https://toya-jcp.info/2024/02/25/スクールカウンセラーの労働環境改善について/
2024.2.28 アオヤギ有希子都議(@aoyagi_yukiko)が都議会本会議で質問
https://www.jcptogidan.gr.jp/report/7735/
2024.3.15 斉藤まりこ都議(@tsukuttenet)が都議会文教委員会で質問
https://metro-tokyo.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=923
(6:15:50~)
2024.3.28 日本共産党東京都議会議員団・東京都議会立憲民主党・グリーンな東京・ミライ会議、要望書「スクールカウンセラーの雇い止め撤回等を求める要望」を都知事・都教育長に提出
https://www.jcptogidan.gr.jp/report/7911/
国会議員
2024.3.12 伊藤岳参議員(@gaku_ito)が参院総務委員会で質問
https://www.youtube.com/watch?v=5G8MpPNauO4&t=2s
2024.3.13 吉田はるみ衆議員(@YoshidaHarumi)が文部科学委員会で質問
2024.3.13 宮本徹衆議員(@miyamototooru)が厚生労働委員会で質問https://twitcasting.tv/chinami_niigata/movie/789222947
E. 職能団体の声明・要望書提出
東京公認心理師協会(@Tsccp2021)
2024.2.10頃 会員にメール配信、対応開始を知らせる
2024.2.16 雇用についてのアンケート調査実施
2024.3.22 弁護士による会計年度任用制度の勉強会開催
2024.3.18 要望書「東京都公立学校スクールカウンセラーの採用および活用に関するお願い」「要望にかかる趣旨説明書」を都知事・都教委に提出
日本公認心理師協会(@jacpp2020)
2024.3.7 声明
「東京都公立学校スクールカウンセラー不再任問題に際して」https://www.jacpp.or.jp/news/wp-content/uploads/2024/03/statement_on_SC_recruitment.pdf
日本臨床発達心理士会
2024.3.18 声明
「教育・福祉に関わる心理職の雇用形態の改善を求める~東京都公立学校スクールカウンセラー不再任問題をうけて~」
日本臨床心理士会
2024.3.25 要望書「スクールカウンセラーの選考について」を文科省へ提出
F. 問題以降の都教委の動き
2024.2.4頃 心理職ユニオンからの団体交渉を当初は拒否
2024.2.28 都議会定例会一般質問で都教育長が答弁
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/live/video/240228.html
(3:40:32~)
2024.3.25 来年度の配置をSCに通知
※ すでに最終勤務日を終えているSCも多く、十分な引継ぎができないという問題も浮上した。
Z. その他の活動
2024.3.20 朝日新聞 連載「社会季評」
非正規雇用に満ちた学校 子どもの未来信じられるか 東畑開人さん
https://digital.asahi.com/articles/ASS3M4JH5S3DUPQJ00Q.html?ptoken=01HSCA3NV51Z7A165R0F11TMYK
付表. 時系列順での整理
![](https://assets.st-note.com/img/1724580556692-NACnsZNBL4.png?width=1200)
Xで見かけた議論
雇止め撤回の要求は非現実的ではないか。評価・採用基準の明確化や、待遇改善などを求める方が妥当ではないか。
新規採用となったSCの立場が心配だ。
SCに限らず、会計年度職員として働く他の心理職にも当てはまる問題ではないだろうか。
心理職に限らず、「会計年度任用」という制度の問題であり、「会計年度任用職員」として働く様々な職種にも共通する問題ではないだろうか。
あくまで心理職の雇用の問題であり、児童生徒や保護者、学校への影響を混ぜて論じるのは控えた方がいいのではないか。
通達が来ず、来年度異動するのかどうか分からないまま最終勤務日が終了した。引き継ぎが必要になったらサービス出勤するしかないのか。
Xでの私の投稿
学校や子どもたちにずっと貢献してきたSCの方が、一方的に継続不可にされたとのこと…
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) January 22, 2024
教育領域の心理職の多くが不安定な非常勤雇用だ。
大人さえ大切にできない学校や教育行政が、「子どもたちを大切にします」「心のケアを」と上べだけで唱える矛盾。子どもたちも感じ取り見透かしているだろう。
『「誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を持って」と謳いながら、教育に携わる非正規の職員から仕事を奪い、生活の基盤や職業への誇り、尊厳を踏みにじっても良いのでしょうか。』
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) January 30, 2024
人の尊厳を本当に大切にできる学校を求めて。社会に面と向き合う臨床だ。 https://t.co/at0p0Vwz3x
専門職を雇い止めにした時のダメージは、目には見えないが、とても大きい
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) February 3, 2024
・高度な業務をその現場に合わせて実行するためのノウハウが失われる
・協力し合うことでできてきた職員、他機関との信頼やネットワークが失われる
・専門職の間で悪評が広がり敬遠される
・市民は分かっていても比べて失望する
以前の非常勤雇用は、勤続5年を迎える前に形だけ契約を切られ、再雇用されることで長く勤務を続けることができた。
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) February 4, 2024
しかし、今回の件は、突然本当に契約を切られ失職してしまったとのこと。
以前のグレーな手法の矛盾はなくなるが、予告も説明もなくこのような変更を行うのは、非人道的ではないか。 https://t.co/xUVc1pej4N
今回の東京都の雇い止めは、15%のスクールカウンセラーを解雇しただけには留まらない。不登校、いじめ、虐待、ヤングケアラー、心の病や障害…さまざまな困難の最中にいる子どもたちや保護者、先生方を支えてきた支援と信頼関係。その15%を打ち切ってしまったと言える。 https://t.co/twZ62AF3YI
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) February 14, 2024
具体的な変化がすぐに見込めなくても、声をあげることそれ自体に意味がある。
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) February 16, 2024
だから、私たちは人の言葉に耳を傾けるのではなかっただろうか。
だから、SNSがこれだけの影響力をもっているのではないだろうか。
個人においても社会においても、声と言葉の積み重ねが、やがて変化のうねりを作り出す。
会計年度職員は「次の1年間で必要な分だけ」予算をつける物品のような取り扱いだ。
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) February 19, 2024
そして、「必要かどうか」は、学校現場や子ども・保護者の様子を見ずに決定される。
他の事業との予算の取り合いにもさらされるだろう。
学校での心のケアのコーディネートを担う正職員の心理職が、教育行政に必要だ。
スクールカウンセラーの支援は、その人と、子どもたち、保護者、教職員、地域との間で時間をかけてできた信頼関係を土台に成り立っている。
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) February 29, 2024
市長や議員が、市民との間でできた支持や信頼に基づいて活動することと似ている。
交代すればほぼ一からやり直しであり、体制で不安を避けることはできない。 https://t.co/GqK8WZFD6K
また、困難の最中にいる子どもたちが他者や社会に助けを求める時、それに応える最初の人物になり得るのがスクールカウンセラーだ。
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) February 29, 2024
その後の人生で他者や社会を信頼するかどうかにも大きく関わる。
子どもたちの人生にとって重要な意味をもつスクールカウンセラーを、軽く取り上げるべきではない。
都教委の言えない事情はこのあたりだろう。「5年雇用で無期雇用へ転換」のルールを回避するために、実績に関わらず、5年を迎える前に全員を解雇する。
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) March 6, 2024
もしそうなら、データにも表れているかもしれない。満4年で解雇された方が有意に多かったり、無期雇用に転換した方がいなかったりなど。 https://t.co/X4EYXYX0A3
「担任は1年で交代するけど、スクールカウンセラー(SC)はまずいの?」という疑問について。
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) March 8, 2024
SCは必要に応じて年度の途中でも関わりを始めます。
たとえば、「死にたい」といったつらい気持ちを話した子どもに対して、「交代するかもしれないから4月まで待って」なんて言うことは絶対にできないのです。
タイミングもリスクも事情も千差万別な相談に応じていくのがSCです。1年交代のように立場が不安定になるほど、それが難しくなる恐れがあります。
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) March 8, 2024
東京都教育長「子どもたちが不安を感じることがないよう前年度まで行ってきた相談対応や支援等が確実に継続される仕組みとなっております」
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) March 14, 2024
最終勤務日の後に異動が伝えられる現場のどこに、
「前年度までの支援が確実に継続される仕組み」があると言えるのだろうか?https://t.co/HVKGIhsC1z https://t.co/jF8vpVcrqN
行政は、科学的根拠や経済的利益を示すだけで変化することはほとんどない。行政という組織が求めているのは真理の探求でも利潤の増大でもないからだ。
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) March 29, 2024
働いたことがある方はお分かりだろう。
行政がもっとも欲するのは、
「市民から一定以上信用されているという現状の維持」である。
— あまがさ|臨床心理士・公認心理師 (@salmon_shock) March 29, 2024
したがって、行政が変化しやすいのは、多数の市民がその変化を求めている姿を見た時や、ショックな事件・事故で市民に不安が広がっている時などだ。
そういう意味で、行政という組織はとても政治的な生き物である。
更新履歴
2024.4.4 note作成
2024.6.4 「B. 心理職ユニオンの抗議・記者会見」に、集まった署名が
総務省に提出されたことを追加
2024.6.17 「C. メディア報道」に、東京新聞「スクールカウンセラー250人
の大量「雇い止め」撤回を求める意見書 東京都教育庁に対し
東京自治労連弁護団」を追加
2024.8.25 「日本発達臨床心理士会」は「日本臨床発達心理士会」の誤り
でした。ご指摘をいただき、修正いたしました。
(荒らし対策のため、形だけ有料記事として設定しています。購入しなくても全文をお読みいただけます)
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