ビューティー関連の支出が4.2%しか落ちていない
「家計消費支出に占める「アパレル」の比率は3.00%から1.86%まで低下し、この間に2.14%から2.69%に伸びた「ビューティ」（理美容用品・サービス）支出に追い抜かれている。2020年も「ビューティ」支出は4.2%しか落ちておらず比率は僅かに上昇したが、これは家計調査が日本国民を対象としたもので外国人世帯も来日観光客も含まれていないからだ。」
コロナ禍で消費が落ち込んだにも関わらず、ビューティー関連の支出が4.2%しか落ちていないと言うことは、ここに行政が力を入れて規制緩和すれば、かなりの経済効果を生むと言うことです。落ちた分もインバウンドがないからだと推測されています。
行政はいまこそこの分野の可能性を認め、経済効果がより多くの人に行きわたるように規制緩和や産業発展に貢献する法整備を行うべきです。
もともとアートメイクは大変需要が大きい。何しろ摘発激化前で日本でも1万人以上が従事していた大きな産業だったのです。
仕事と雇用を生み出し、それで収入を増やす人、より身近なものに戻れば利用者もより増えるので消費も増えます。
もちろん美容商材を扱う企業も増収が望めます。海外からの輸入となれば国際便の会社、国内の宅配業者も増収です。
コロナで韓国に行けないからこそ、日本のアートメイクを活性化させるチャンスです。ここで日本でもリーズナブルな価格でセンスの良い最新のアートメイクが受けられると浸透させる必要があります。
それを怠ると、コロナ後はまたお客様は韓国へ行ってしまい日本のお金が日本に落とされません。日本経済への利益にはならないのです。
現在なかなか予約すら取れないほど、需要に供給が間に合っていません。みんなが自分の希望通りの日程で受けられるようになれば、より利便性も高まるのでより多くが受けるようになります。
行政の仕事は国民みんなにより広く利益が広がる方法を考える事です。
アートメイクは諸外国のようにきちんとしたライセンス制にすれば、感染症など「医療でなけれなならない」と主張する人達の懸念することに安全性が担保されます。そうだからこそ海外の医師達や医療界の重鎮、感染症センターなどがライセンス制を許可しているのです。
海外の医療の専門家が大丈夫だと認識している事であり、なんの根拠もなくライセンス制を取り入れているわけではないのです。