〇のボールをしっかりと投げてあげる

「子供が夏休みになったら児童館に通えるようにするために就労証明書をもらってきて」
と妻からの指示。

前職時代だと、就労証明書を総務の担当者に渡せば良いだけで済んでいた。
しかし、今は総務専属がいるわけでもないし、総務を担当しているメンバーに頼むほどの書類でもない。
締め切りは明日。

ということで、作成開始。
記載内容はそんなに難しくないし面倒でもない。
このような書類の手書きって本当にどうにかならないのかな、この用紙を回収し、PCでリスト化しているのだろうけど、いろんなところにいろんな個人情報が散らばっているんだろうね。
このような無駄や手間を効率化する為にマイナンバーカードを進めているんだろうけど、ちょっとミスがあると
「ほらー言っただろーマイナンバー反対だって言っただろー、こんなものすぐに止めろー、大臣も止めろー」みたいな、何でも反対するする人たちの餌食となりなかなか進まなくなる。
改革しようとすると最初から100点を求められる役所は確かに改革は民間よりも大変だろうなと改めて思う。

書類に戻る。
一つハードル発見。
雇用形態に自営（親族が経営する会社に就労する方を含む）という欄がある。
正規・パート・派遣等あるがこの中で言うと自営なのかな私は。
自営の欄にチェックを打った人は添付書類が必要とある。
添付書類の例では「源泉徴収票、確定申告書、営業許可書、事業証明など」とあり、事業所名と就労者氏名が記載された書類が必要とある。
提示された例の書類がパッと見当たらない、どうしようか、でも事業所名と就労者氏名が分かればいいんだよね、なんか書類ないかな、と探す。

決算書が見つかる。
決算書の中に税務申告の書類がある。
これには会社名と代表者である私の名前が記載してある。
これでいいかな、と思ったが念のため市役所の担当窓口に電話してみる。

「あのーご質問させていただいてよろしいでしょうか？」
「はい、どういったご用件でしょうか？」
「就労証明書の自営の添付資料ですが、事業所名と就労者氏名が記載してある書類でしたらいいんですよね？税務申告の際に提出した書類が事業所名と代表者である私の名前が記載してありますのでそれで大丈夫でしょうかね？」
「ええっとそうですね。書類にありますように、源泉徴収票、確定申告書といった書類をご準備いただきたいのですが…」
「この添付書類の目的は自営の場合は誰の目も入れることなく書類を作成できてしまう。会社が存在すらしていないのかもしれない。その対策として会社を自分で営んでいることがわかる証拠が必要ということですよね？とすると私が申し上げた書類で目的は達成できると思いますがいかがでしょうか？」
「…ええっとそうですね、源泉徴収票、確定申告書で提出された方の書類しか見たことがないものですがそれでいいのかは確認させていただきます」
「分かりました。ありがとうございます、仰せの通りの書類を探してみますね」

しまった、これは私が悪い。
これは愚痴ではない。
この担当者に対して原理原則論で語ったとしても、市役所には明確なルールがあり、この担当者はルール上、〇か×かの判定をする係なのである。
これだから市役所はダメだなあ、という事ではない。
そういうルールなのである。
〇のボールを投げてあげればいいだけである。

いつも頑張ってくださっている市役所の皆さんに感謝である。