国際ニュース TOP3 (6月5日)
1位:インド総選挙、与党連合過半数
インド総選挙の開票が4日に開始。
モディ首相率いるインド人民党(BJP)が中心の与党連合が過半数を獲得。しかし、BJP単独での過半数ではない。
14年から首相を務めるモディ氏が続投する予定。
勝因として、モディ政権が2023年に実施した物価高対策がある。生鮮食品の高騰を金融政策と補助金で抑えた。
BJP単独過半数にならなかったのは、経済成長が続く一方で、失業や格差に対する不満が理由だと考えられる。
そのため野党連合は予想以上に善戦。格差を感じている低所得層の票を取り込んだとみられる。
2位:バイデン氏、メキシコ国境封鎖可能に
バイデン米大統領は4日、メキシコからの不法越境者が一定数を越えた場合、国境封鎖に近い措置を可能とする大統領令に署名。
1週間の不法越境者が1日平均2500人を超えると、難民申請を受理せず入国を許可しない。1日平均1500人を下回れば受理を再開する。
単独で越境した子供や人身売買の被害者は例外とする。
11月の大統領選に向けて支持率向上が狙い。不法移民問題は選挙の争点の一つ。
バイデン政権下、不法移民が過去最多となっているため、トランプ氏からの攻撃材料となっている。
難民の保護を定めた連邦法の違反として訴訟になる可能性が高い。トランプ前大統領が2018年に同様の措置を実施しようとした際は、訴訟になり裁判所がその実施を差し止めた。
3位:天安門事件から35年、台湾で追悼集会
1989年6月4日の天安門事件から35年が経った。当時学生による民主化運動が軍によって鎮圧され、1000人以上が殺害された。政府は「動乱」とみなして鎮圧を正当化している。
事件が起こった北京の天安門広場では4日、治安当局が追悼や抗議活動を警戒。広場を見渡せる天安門城楼は終日閉鎖。
中国のSNSではプロフィール画像の変更ができなくなった。過去に天安門事件を象徴した画像にするユーザーがいたことへの対策。
香港島のビクトリア公園では、事件翌年の90年から毎年追悼集会が開かれてきたが、20~22年は新型コロナ流行のため規制、23年は規制解除されたが、その年から毎年親中派団体が物産展を開催し公園が占拠されているため、集会は事実上禁止となっている。
また香港では20年に施行された香港国家安全維持法(国安法)によって、中国にとって反体制的な活動や表現が禁止されている。
台湾の台北市では追悼集会が開かれ、2000人以上が参加した。5月に就任した台湾の頼清徳(ライチントー)総統はFacebookに、事件の記憶が消えることはないと発信し、民主主義の重要性を訴えた。
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