取引先に提供する排出量は?(その2)
前回は、取引先に提供する排出量「はじめの一歩」として、「事業者レベル」会社全体の排出量を算定し、按分により「製品単位」での排出量を求めましょう、と言うお話をしました。
次なるステップは「製品レベル」での排出量です。
実は、GHGプロコトルのプロダクト基準は、「製品レベル」のデータを下流へ提供することを求めています。
「attributable process」を算定のバウンダリーにすることとしています。「attributable process」とは、簡単に言うと、製品を製造するに当たって、直截的に関わる部門ということです。
ですので、「事業者レベル」の排出量だと、カテゴリー2の資本財や、カテゴリー6や7などの社員に関わる「non-attributable process」が入っているので、ルール違反になってしまいます。
しかしながら、CDPの回答においては許容されます。その旨をちゃんと説明しておきましょう。(「事業者レベル」→「製品レベル」になると、排出量は減りますので、削減ネタとも言えますね)
プロセスマップの作成も要求されていますが、CDPには解答する欄がありませんので、気にすることはないです。(カテゴリー1の排出量として、数字だけを記入します)
「non-attributable process」を含めてはならない、ということでもありません。分離できなかったり、間接的ではあるけれど、貢献度が大きいプロセスであれば、もちろん含めてください。
これから毎年報告していくことになるのです。
含めているプロセスが多ければ、削減余地が多くなります。
着実に削減できていけば、モチベーションアップにもつながるでしょう。
最後に、取引先へ提出する排出量の算定対象範囲をまとめてみます。
大きく、「組織単位」と「製品単位」とに分かれます。
「組織単位」であれば、スコープ1〜3、全て含まれます。
ですので、物理的あるいは経済的に配分する必要があります。
「製品単位」では、間接部門を含むのか、直接部門のみかに分かれます。
スコープ1、2について、ライン毎に使用電力量や使用燃料を計測していたりして、製品に帰属する量が明確な場合でなければ、同様に配分が必要です。
実際着手してみると分かりますが、製品毎に実施するのは到底無理です。
代表製品のみ実施し、あとは配分と逆パターンで、売上なり生産量なりで総量を推定するのが現実的でしょう。
それにしても、大変ですよね。
毎年実施していれば、それなりに仕組みもできて効率化が進むのですが、製品開発で商品数が増えるでしょうし、拠点も増えるかもしれないし、人事異動もある。継続的な教育は必須。何とか自動化できないか?
皆さん思うところは同じです。
ということで、そのような課題解決を目指すガイダンスが発表されました。
それが「Pathfinder Framework」
2021年にグラスゴーで開催されたCOP26においてWBCSDにより発表された、バリューチェーン全体で製品レベルでの排出量を算定・交換することを目的としたガイダンスです。
内容的には、GHGプロコトルのプロダクト基準に近いイメージ。
ただ、「サプライヤーが取引先へ提出する排出量データの作成」を主目的としていることから、一次データを使用して「サプライヤーが排出量を算定する」ことが原則となっています。
他方、プロダクト基準では、一次データを使用する点は同じでも、算定するのはサプライヤーでも取引先(自社)のいずれかでもOKという立場。
つまり、Pathfinder Frameworkは、バリューチェーンの中で「自社」がラクする仕組みなんですね。
とはいえ、明確なルールが定まりますので、製品開発の最初の時点で、このフレームワークへ適合させておけば、サプライヤーにとっても算定が容易になるというメリットが生まれます。
いずれ、原価計算と同じように、半自動的に排出量も算定できるようになるかもしれませんね。
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