開示の目的は開示ではありません

ESG評価機関のMorningstar Sustainalyticsが、企業がネットゼロに向けたトランジション（移行）経路に合致しているかどうかを評価する新たな格付「低炭素移行格付：Low Carbon Transition Ratings （LCTRs）」の提供を開始するそうです。

Morningstar Sustainalytics Launches its Low Carbon Transition Ratings

「目標に向かって、ちゃんと削減できていますか?」ということをレイティングするという位置づけでしょう。

ESG Risk Ratings

「サスティナリティクス」はサスティナビリティ周りでは影響力が大きいと思われるので、「またしてもアンケートが増えるのか」と頭を抱える担当者もいらっしゃるかもしれませんね。

さて、そのような悩ましい対応を一手に引き受ける担当者としては、非財務情報開示、特に気候変動に関しては、下記のような認識の方が多いのではないでしょうか

算定方法：GHGプロトコル
目標設定：SBTi
開示内容：ISSB(TCFD)
開示プラットフォーム：CDP

ですので、まずは「見える化」ということで、自社のスコープ1＋2。着手済のところはスコープ3。取組が進んでいるところは、CDPのAリスト入りというステップにあるかと思います。

ですが、「見える化」の目的は、ホットスポットを特定し、優先順位をつけ、削減計画を立案、実行していくことにあります。

この点に鑑みると、上記基準に欠けているのは、評価・確認なんですね。
もちろんSBTiは認識済で、計画の進捗をまとめたレポートを出しています。

Addressing systemic challenges to science-based targets - Science Based Targets

そのなかで、2023年のCOP28までに「Progress Framework」の策定を完了させると謳っています。

これは、下記問題意識を踏まえたものです。

1．ボランタリーベースの開示のため、データが不十分な企業が多い
2．進捗報告の透明性、企業間の整合性、などに関する課題
3．方法論や制度に関する課題(特にスコープ3)

つまり、SBTiはイニシアチブのスコープを「Ambition(target-setting)」から「Performance(target-delivery)」へと拡大することを意図しているのです。

実は、同じ進捗の評価・確認のフレームワークとしては、「ACT(Assessing low-Carbon Transition)」という、フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)とCDPが2015年のCOP21にて共同で設立したものがあります。

パリ協定の削減目標に沿った低炭素移行戦レームワークとして、セクター別の評価手法を開発してます。

ACT - Assessing low Carbon Transition initiative - CDP

私は、「目標設定→SBTi」「進捗評価→ACT」というイメージだったのですが、ACTの方がいまいち(というか全く?)浸透していないと感じており、サスティナリクスはビジネスチャンスと見たのかとも、邪推してます。

ちなみに、本年後半、サステナリティクスは「LCTRs」に裏付けされた新しいグローバル気候インデックスシリーズを導入するとしています。ルールが収束しようとする中、よく分からない格付やらインデックスやら、増やすのはどうかとは思います。

リリースの至る所に「投資家」「投資戦略」というワードが散りばめられていますが、これこそ「煽り」でないかと。「開示すればOK」「開示が目的」という風潮を増長しかねないと危惧してます。

ということで、個人的には、目標設定と進捗確認については、SBTiにしっかりと共通ルール、フレームワーク整備をして欲しいと思っています。

財務情報と非財務情報の垣根がなくなり、世界的な共通ルールの整備が進む中、中核をなす「指標と目標」というエビデンスのデファクトスタンダードルールが存在しないと、砂上の楼閣です。

今年は、ISSB、CSRD、CCP、CoP、続々と開示ルール、クレジットルールの正式リリースが続き、年末のCOP28を迎えます。

情報はキャッチアップしつつも、振り回されることなく、自社の脱炭素化計画と実施、そして透明性の高い開示を目指していきましょう。

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