国内外の法規をフォローしよう〜省エネ法と温対法は外せない

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毎年毎年改正される、数々の法規、法令。特に気になるのが、この2つ。些細なものから、収集するデータから変わってしまう大幅なものまで、様々ですね。さらに海外も...となれば手に負えま… もっと読む

運営しているクリエイター: 園田隆克@GHG削減サポーター

クレジットの使い方の悩みどころ

2009年6月に初めてクレジットが発行された「国内クレジット」 2008年11月にローソンと東京大学が申請したものが、第1号として認証されたものですが、それから、もうすぐ14年。当時は全く無名、「クレジットってカードでしょ?」の時代。そのような、創生期から携わってきた私にとって、今の状況は、遅すぎた春ではありますが、非常費喜ばしいと感じています。ただ、普及するときに問題となるのが、初心者の急増。パソコン然り、ネット然り、スマホ然り、SNS然り。 2009年に併せ

CBAMの次はIRA

炭素国境調整製造時に排出する排出量に対し、適切な規制をしていない国・地域からの輸入に対して課税を行い、内外の炭素価格の「調整」を行う措置のことで、当該地域からの「リーケージ」を防ぐ目的で行われる施策です。欧州の「CBAM(Carbon Border Adjustment Mechanism)」が代表例で(というか、言い出しっぺ)で、すでに、23年10月から報告義務、26年から「CBAM証書」を購入しなければならなくなります。こちらについては、繰り返しご案内してきま

改正省エネ法・温対法の小径(6)

23年4月、改正省エネ法及び温対法が施行となります。そこで、改正に至るまでのバックグラウンド及び概要をシリーズでお届けしています。 1回目は「エネルギーの定義の見直し」について説明しました。 2・3回目は「エネルギー使用量の報告」について。 4回目は「エネルギーの算定方法における補正係数」について。 5回目は「エネルギーの算定方法における重み付け係数」についてでした。 6回目は「非化石証書とクレジットの扱い」についてです。なお、温対法に基づいて行う、算定・報告・公表制

改正省エネ法・温対法の小径(5)

23年4月、改正省エネ法及び温対法が施行となります。そこで、改正に至るまでのバックグラウンド及び概要をシリーズでお届けしています。 1回目は「エネルギーの定義の見直し」について説明しました。 2・3回目は「エネルギー使用量の報告」について。 4回目は、エネルギーの算定方法における「補正係数」についてでした。 5回目は、エネルギーの算定方法における「重み付け係数」についてです。現行省エネ法は、需要家が自ら省エネを推進することを原則としていることを踏まえ、改正省エネ法にお

改正省エネ法・温対法の小径(4)

23年4月、改正省エネ法及び温対法が施行となります。そこで、改正に至るまでのバックグラウンド及び概要をシリーズでお届けしています。 1回目は「エネルギーの定義の見直し」について説明しました。 2・3回目は「エネルギー使用量の報告」についてご案内しました。 4回目は「エネルギーの算定方法」についてです。化石エネルギーの算定については、何も問題はありません。他方、新しくエネルギーに加わった非化石エネルギーの算定に当たっては、次の3点の論点があるとしています。 1．は単

「生産者価格ベース」と「購入者価格ベース」

排出量の算定に当たって、まず最初にお世話になる、こちらのサイト。ここにある「排出原単位データベース」を利用される方が多いと思います。このDBにおいて、産連表の金額ベースの排出原単位には「生産者価格ベース」と「購入者価格ベース」の2種類があります。「これってどんな違いがあるの?」って思う人はかなりの数いらっしゃるので、Q&Aにおいてちゃんとフォローされています。なるほど、算定事業者が工場など、実際に使用する購入者であれば「購買者価格ベース」、工場などに納品する販売

スコープ2に続いてスコープ1でも証書活用

これまで、非化石証書の扱いについては、何度かご案内してきました。簡単に言うと、購入した証書の分を自社の排出量から差し引くものですが、他者から供給された電気の使用に伴う排出量を上限とするものです。この時に想定していたのは、「非化石燃料」により発電された電力でした。なので、間接排出量、スコープ2でした。今回ご案内するのは、「非化石燃料」の燃焼による熱の話です。その熱の使用による環境価値を証書化し、非化石電力証書と同じように流通させましょうという話です。合成メタ