定額減税とは？会社員に向けた減税内容を解説②
こんちは！
では、今回も前回同様に、2024年6月から開始される定額減税に関して解説していきたいと思います。
※会社員の場合にフォーカスして解説していきます
減税の流れ
減税の流れについて、紹介していきます。
まず定額減税の流れは、所得税と住民税それぞれで異なります。
したがって、所得税・住民税それぞれ紹介していきます。
所得税の減税の流れ
会社員の所得税の減税額は3万円/人×（本人＋扶養親族）となります。
2024年6月以降の給与および賞与の所得税に関して、減税を行っていきます。
では、具体的な例を挙げて、紹介していきます。
A.扶養親族がいない場合
扶養親族がいない場合は、シンプルに3万円の所得税減税となります。
仮に毎月の所得税が1万円、賞与を考慮しないとした場合には、以下の図がイメージつきやすいです。
毎月の所得税から合計3万円減税されるまで、減税されていきます。
6月賞与の企業が多いと思いますので、6月支給の給与および賞与で定額減税額を満たす可能性もあります。
B.扶養親族が3名いる場合
扶養親族がいる場合は、3万円/人×人数（本人＋扶養親族）となる為、
3万円×4名＝12万円が定額減税額となります。
こちらも仮に毎月の所得税が1万円、賞与を考慮しないとした場合で図をご覧ください。
減税方法はAと同様に2024年6月以降の毎月の所得税から減税されていきます。しかし、今回のように定額減税額が多く、2024年中に減税しきれない場合は、2024年の年末調整にて減税（給付）していく流れとなります。
以上が所得税の減税の流れです。
分かりやすいように簡単な設定として紹介しましたが、
給与計算担当者は、2024年6月以降の給与・賞与において所得税を減税していき、減税残額を考慮しながら、給与計算を行っていく必要があります。
さらに年末調整にも影響する場合もある為、担当者の負担はとても多くなることが想定されます。
住民税の減税の流れ
会社員の住民税の減税額は1万円/人×（本人＋扶養親族）となります。
住民税の減税方法は、所得税と大きく異なるので、注意です。
住民税は6月分の特別徴収は行わず、定額減税額を引いた後の住民税額の2024年7月～2025年5月までの11回に分割して徴収を行っていきます。
最後に会社員によっては、
所得税と住民税が定額減税額に満たない場合もあります。
その場合の対応としては、個人住民税が課税される市区町村において定額減税で引ききれないと見込まれるおおむねの額が支給されます。
詳しくはこちらをご覧ください。
まとめ
前回・今回と2回に分けて、2024年6月から開始される定額減税について紹介していきました。
あくまでも会社員に向けたものとなります。
定額減税は給与受給者にとっては、給与額が増えるのでメリットがありますが、給与計算に携わる担当者の方々にとっては、不慣れな分、労力を費やす必要が大いに考えられます。
スマレジタイムカードでは、定額減税対応を行っていく予定となります。
是非6月からの定額減税対応の為にシステム検討を頂けますと幸いです。
以上です。
では、また！
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