自立支援・障害者手帳・障害年金、申請方法全部教えます！

精神疾患にかかりメンタルクリニックなどに通院するようになると、減りゆく生活費を助けてくれる様々な制度を使えるようになる場合があります。
障害者手帳による税制優遇や交通費の割引、自立支援医療制度が医療費の自己負担額を減らしてくれる、障害年金を取得して2ヶ月に1回決まった金額が支給されるなど、が主です。

では、これらの制度はどうやったら使うことができるかご存知ですか？
受診したらすぐに申請できるのでしょうか？

今日は、初診日からどの程度の期間が必要なのか、そして何をどうしたら申請できるのかを解説します。
自治体によって多少差異があるかもしれませんので、その点はご了承ください　
　

この記事を読んだらわかること！

◾️自立支援医療受給者証の発行申請をして、医療費を1割負担にできる！
◾️障害者手帳の申請の仕方がわかる！
◾️障害年金の申請の仕方がわかる！

では、早速解説、スタート！　
　

①自立支援医療受給者証とは？

自立支援医療とは、精神科の通院にあたっての医療費の一部を公費で負担してくれる制度です。
つまり、通常は病院に行くと医療費の3割を負担することになりますが、自立支援医療の受給者証を持っていると精神科受診の際は1割の負担でOKとなるのです。
簡単にいうと、安く受診して安くお薬を処方してもらうことができるということ！

そして負担の上限額が設定されており、その上限を超えた金額は支払う必要がありません。この負担上限額は課税状況によりますので、詳しくは役所窓口でお尋ねください。

申請の際には医師の診断書が必要になります。
医師によっては「初診日から日が浅くて診断名をつけられないから、申請までもう少し待ってください」と言われることもあるようですが、「◯ヶ月以上通ってないと申請出来ない」というような縛りがある制度ではありません。
心配でしたら、初診予約の電話の際にすぐ自立支援を受けられるかどうか確認しておくと安心ですね。　
　

②障害者手帳の申請の仕方

障害者手帳は申請までに時間がかかります。
まず初診日から半年以上が経っていないと申請が出来ないからです。
逆に長く通院なさっている方で手帳の取得を検討している方は、ぜひ主治医に「手帳を取得したい」と申し出てみましょう。
医師が診断書を書いてくれれば、その診断書と手帳に貼る写真を持って役所に行けば手続き完了！
発行までに2ヶ月ほどかかることがあるので、気長に待ちましょう。

ちなみに私は主治医に手帳が欲しいことを伝えたところ、「あなたは手帳を持つほど症状が重くないからダメです」と断られました…。
いや、こんなに薬飲んでますがな！！！
まぁこんな先生もいるので、必ず先生が診断書を書いてくれるわけではないということは、覚えておいてくださいね。

障害者手帳があれば公共の交通機関の料金が半額になったり、公共の施設が割引または無料で使えたり、税金が免除になったりします。
これも自治体によりますので、興味があれば調べてみてください。　
　

③障害年年金の申請

これはラスボスといっても過言ではありません。
年金申請の場合は、受診から1年半が経過していないと申請することができません。
期間が経過したら、まず主治医に「申請したい」ということを申し出ること。医師が診断書を書いてくれると言ってくれてからが本番です。
精神科病院を1箇所しか受診していなければ早いのですが、あちこち病院を渡り歩いた私みたいな人、いませんか？
こういう場合は、初診日がどの病院だったのかを探し出して、その証拠を提示する必要があります。この作業がとても大変なので、社会保険労務士など専門家にお願いして手続きを進める方も多いですね。

そして、「病歴状況申立書」という書類も必要です。これは主治医ではなく、申請する方が書くものです。
診断書に病名が記載されますが、その病気により生活の中で困ったことや辛かったことなどを思い出しながら時系列で記載していきます。人によってはこの申立書を書くのに時間がかかります。でも、診断書を書いてもらってから3ヶ月以内に書類を提出する必要がありますので、あまりゆっくり書いている余裕はありません。結構大変な作業です。

そして、全ての書類を提出したら、結果が出るまでに3ヶ月ほどかかります。
ちなみに社労士だけではなく、私のような精神保健福祉士が作成のお手伝いをすることもありますので、受診先の病院や、福祉サービスを利用中の方は事業所の支援員に協力をお願いできないか確認してみましょう。　
　

以上、3つの制度についてご説明してきました。
中には「そういった恩恵は受けたくない」というかたもいらっしゃると思います。もちろん、そういうお考えも間違いではありません。いやなことは無理して申請する必要はありません。
ご自身の気持ちとしてどうしていきたいのかをよく考えて、何を申請して何は申請しないのか、そしてそれはいつ頃から着手するのか、など計画的に行動に移していきましょうね。

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