検察庁法改正案　及び国家公務員法改正案　について学んだこと

法律とか学んでいないしインターネットで１日調べたことをまとめているだけなので間違っていることも多々あると思いますので、勉強のために指摘してくださるとありがたいです。

１、 基礎知識
　検察官の定年は検察庁法によって定められており、検事総長（検察官のトップ）の定年が６５歳。各地方の検察のトップである検事長など、その他の検察官の定年は６３歳である。またその任命権は内閣が持っている。
　今回話題に上がっている黒川東京高検検事長は２月８日の誕生日に６３歳の定年を迎えた。

２、 １月３１日に起きた東京高検黒川検事長の定年延長

　2020年１月３１日に、２月８日に６３歳の定年を迎える黒川検事長の定年が半年間延長されることが閣議決定された。この閣議決定においては国家公務員法の８１条の３「内閣が必要としたときに国家公務員の定年を1年まで延長することができる」という内容が検察官である黒川検事長に適応される形で行われた。
もともと国家公務員法は一般法で、検察庁法は特別法なので、検察に関しては検察庁法が重視されるはずであり、検察官の定年には例外を認めないものとされている。
そうした解釈は検察庁法が成立した1947年に答弁でその旨は確認されていて、この８１条の３が国家公務員法に組み込まれる改正が行われた１９８１年にも検察官にこの定年の延長は適応されないこととして確認されている。
しかし、一般法である国家公務員法をなぜか適用させて黒川検事長の定年を半年間延長させた。
　この目的がよくわからない。何らかの重要な事件の進捗に関わるのかもしれないし、黒川氏は有能で替えの効かない人物だということなのかもしれない。
また今現在報道などで目にするのは、黒川氏の定年を延ばすことにより現検事総長の稲田氏が辞職した際に次期検事総長に任命することができるようにするのが目的なのではないかとうこと。仮にその目的だったとして、現在の稲田検事総長の定年は８月１４日。なので半年伸ばしたところで黒川検事長の定年は８月７日までにしかならないため、黒川検事長が検事総長に任命されるのが可能なのは稲田検事総長が８月７日までに辞職した場合か、内閣がさらに黒川検事長の任期を半年延長した場合かに限られる。

３、 今回の国家公務員法等の一部を改正する法律案（検察庁法の一部改正を含む）と黒川検事長の定年との関係

　今回の国家公務員法法改正は検察官に限ったものではなく少子高齢化社会に対し、有用な人材の有効利用という名目で公務員の定年を６５歳までに延長するという内容であり、それが施行されるのは令和4年からである。そして検察官に関しても同様に定年を延長する。検察庁法も同時に一部改正されるが、その内容は

① 検察官の定年を６５歳まで引き伸ばす。
② 役職である検事長は６３歳までしかできず、６３歳を過ぎたら平の検察官となる
③その検事長などの役職の任期については内閣が定めた事情がある場合1年またそれ以上延長することもできる
③ これらのことは内閣または法務大臣が決定する

　一部であるがこんな内容である。これも施行されるのが令和4年からであるので、黒川検事長の定年問題に関しては直接的な関係が全くがない。

　検察庁法で定年を例外なく定めることにより、内閣からの圧力を退ける最後の砦としての力があった。検事総長の任命は内閣が行うので、内閣が検察庁に自分たちがやりやすいように影響させようとするであろうのは想像できるが、それに対して定年の例外を認めないことにより、内閣からの影響を一定期間で終わらせることのできる仕組みとなっていた。それを１月３１日に内閣が一方的に破棄して定年の延長を行ったのが一番の問題だった。

４、 感じた疑問点、もっと調べたいこと
・１月３１日に黒川検事長の定年を延長させた目的がはっきりわからない。

・今回検察庁法改正を行い検事長の定年を延ばすことを内閣が決めることが可能と言うように決定してしまった場合、１月３１日に行った国家公務員法を用いて検察官の定年を延長させたのが間違っていなかったということの保証となってしまうのではないか？また稲田氏が８月１４日まで辞任しなかった場合に黒川氏の任期を半年間再延長するとなった際にまたこの法案が可決されていることをが黒川氏の任期の再延長を進める口実となってしまうのではないか

・内閣が検事長などの役職の延長を決定することになんのメリットがあるのか。ただ検察と内閣の間のパワーバランスを崩してしまうだけではないのか。内閣が認めた検察官だけが長い間役職につける仕組みを作る必要があるのか。内閣の不正を唯一取り調べることのできる検察にそんな制度が必要なのか。今現在コロナで国民が不安がっている中でやる必要があるのか。

５、まとめ
・最近キングダム見てて、国民に信用されるような政治っていいなって思った。日米貿易協定案のときも感じたけど、いくら選挙で選ばれているからと言って国民にしっかり説明することもなく強行的なやり方で国会で通すようなやり方は好きじゃない。国のトップは国民の不安な気持ちをわかってくれる人になってほしいなと思った。僕が部活の部長をやっているときに全然できなかったなと反省していることと同じだった。人の不安に寄り添えるようになりたいね。

・今急ぎで通過させなければならないような内容ではないと思うし、実際弁護士会など法曹の人たちも反対していること（東京弁護士会、鹿児島弁護士会も反対している）なので、しっかり話し合った上で決めてほしい。疑問点の二つ目に書いた懸念も消えないので、現時点で僕は反対します。