吉宗の元文デノミと黒田の異次元緩和１

〔44〕吉宗の元文デノミと黒田の異次元緩和１　8月２日
　コメ将軍の異名を取った吉宗の米価政策について謂えば、元文の幣制改革が一石＝銀６０匁の御定相場を変えなかったことは、本位財に対して四割も値下がりしたコメの銀表示の価格が保たれた事を示している。
　吉宗は「コメの名目価格が変わらないことを目標にして元文デノミを敢行した」のである。つまり生活物資の象徴たるコメを基準にして生産者「士農」と消費者「工商」の利害を調整したわけで、吉宗がコメ将軍の異名で呼ばれるゆえんである。
　翻って令和四年の今日、米連銀がドル金利の引き上げを連発する中で、黒田日銀が異次元金融緩和を執拗に固持するのはなぜか？　実はその所以を探らんとして始めたものが、ついにここまで踏み込んでしまったのが本稿である。
　黒田日銀の堅持する異次元緩和策は、円安を加速することでわれら消費者が依存する生活物資を高騰させるという目的が明白である。
　黒田東彦は異次元緩和の目的を「物価を２％に上げること」と公言してきた。われらの経験則では「管理通貨制度のもとでは物価は必ず上がる」から、黒田総裁の言は、あたかも環境大臣が「気温を２５度以上に上げるために焚火の番をし続ける」というがごとく、何にもせず月給を貰っているだけで、二年もかからずに黒田の目的は達成されるとみていたが、それが中々あがらない。
　結局のところ、コロナ対策を名目としたバラマキが中身の財政出動と老耄バイデンを担いだ「産・金・軍」国際連合が仕掛けたウクライナ事変による流通・生産の阻害という他力によって黒田の物価目標は達成されたが、こうなると２％どころですむはずがない。焚火が大火事になったのである。
　しかるに今なお「円安が消費者に許容された」などと宣いながら、物価対策のための利上げに狂奔する諸外国とは逆にゼロ金利維持を平然と行うのが日銀総裁黒田東彦である。彼の業績たるや経験則も貨幣数量説も成り立たぬ世界がこの世に在ること、および日銀総裁は誰でもできるということを証明しただけではないか。
　というわけで、黒田さんの通貨政策は「元文の治」を目指して失敗したと見るしかないが、黒田をしてこのような愚策・虐政に奔らしめたのは一体何であったか？　
　答えは簡単だが、そこにこそ令和日本の直面する根本問題があるのである。言いかえれば「戦後日本」なるものの正体が見えるのだ。

　問題の所在は、遡れば先次大戦における敗戦である。原爆投下による戦勝の結果、日本を軍事的に占領したアメリカ合衆国、正確に言えば同国に寄生した国際共産主義者（トロツキスト）たちが本邦の永久的属領化を図ったことである。
　戦後日本の政体は、若干の紆余曲折の後に「五五年体制」が担当することとなるが、ついでに「五五年体制」を支える霞が関官僚も、同じく占領軍の属僚とされてしまい、今日に至っているのが事実である。
　現に、元首相鳩山由紀夫が、政治家を参加させない「日米合同委員会」を通じて間接占領者がが本邦の外交方針と金融財政策を押さえていることを明らかにしたところ、世論がこれに反応している。
　私見では、その奥を探れば満鮮・台湾問題に行き着き、そこに巨大な姿を顕わすのがロシアとシナである。わたしが本稿を書き始めたとき、まずこれから始めるつもりで、タイトルを「満漢分離の真相」としたが、途中で考えが変わり問題の根本が通貨問題と覚ったが、看板を変えずに暴走してきたので、途中で改題して、ここに至ったのである（続く）。

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