宿泊事業者並びに法曹関係者の方へ

ホテル・旅館等の宿泊事業者の方は、

「感染症対策に非協力的な客に対する宿泊拒否問題」

について、ぜひとも以下の記事をお読みください。

日本弁護士連合会：ハンセン病元患者に対する宿泊拒否に関する会長声明

www.nichibenren.or.jp

となると、問題は感染予防対策の「科学的合理性」ですが、

残念ながら、

マスク・アルコール消毒が感染を防ぐという科学的エビデンスは存在しません。

「直感的にそう思う」や「テレビで専門家がそう言っている」というだけ。
海外の論文では、逆に「マスクが感染を広げている可能性」を強く示唆するものがあります（こうした論文は訴訟で有力な証拠となります）。

アリバイづくりのために旅行業法を改正したところで、訴訟になれば、その改正自体が「基本的人権を定めた憲法に抵触するため無効」となり得ます。

ちなみに、ハンセン病患者の宿泊を拒否したホテルは、営業停止処分の後に廃業となりました。

誤った科学知識は、結果的に数倍にもなって我が身に跳ね返ってくることを十分に頭に入れておいてください。