投資信託の繰上償還

諸外国の制度について、どうなっているのか気になり、少しググりましたところ、IOSCO Report on Good Practices for the Termination of Investment Fundsというものを見つけました。

確かに、In the majority of cases, the decision to terminate is that of the responsible entity. However, in some jurisdictions national law or regulatory requirements will mandate that the decision of the responsible entity is approved by investors, or the custodian in some cases.（Ｐ9）ということで、「書面による決議」が要求される日本の投資信託は、少数派のようです。

しかし、The responsible entity should disclose, at the time of investment, information relating to the ability to terminate an investment fund as well as the processes for effecting such termination.（Ｐ4）とも書かれており、購入時点で示されていた手続きをThe responsible entityが勝手に変更できてしまうというのは問題があるようにも感じました。

したがって、繰上償還に際しての「書面による決議」を不要にするにしても、既存の投資家が存在しない、新しく設定するファンドからの適用とすることが妥当なのかなと感じています。