小池都政、２期８年の罪　大企業ファーストの再開発、暮しのないがしろ、税金無駄遣い‥‥３選許さず

　都知事選挙が始まっても学歴詐称問題から逃げ回っている小池百合子。2期８年の小池都政は、大企業による再開発の推進や住民の暮しをないがしろした政策、税金の無駄遣いなどやり放題だ。以下はその主なものだ。

◆イコモス（国際記念物遺跡会議）が「世界の公園の歴史において例のない文化的資源」と評価した明治神宮外苑の貴重な樹木を１０００本近くも伐採する三井不動産（都庁幹部職員の天下り指定席）らが手掛ける再開発計画を承認。この地区に１９０㍍の高層ビルを始めとしたビジネス施設とスポーツ施設が建設される。ビル風、伐採による気候温暖化の助長、ビルからの二酸化炭素の排出などを心配する住民の反対運動でこの「神宮利権」は一時ストップしている。しかし、小池が選挙で勝てば、自民党と直結した大企業ファーストを象徴するような大規模再開発は動き出すだろう。
◆コロナ禍で大きな役割を担った都立・公社の病院を強引に独立行政法人化したことで医師や看護師の退職により深刻な人手不足に。多摩メディカルキャンパス（旧都立付中病院）は、休止病床が拡大し、救急車を受け入れることを制限している。また、清瀬・八王子の都立小児病院と梅が丘病院を統合した小児総合病院センターでは、閉鎖の恐れがある病棟もあり、児童・思春期精神科の新規外来患者数が２０１０年の開設時から半減した。独立行政法人化は失敗、直営に戻してほしいという声が高まっている。
◆都立高校入試で英語スピーキングテストの導入は、公平性・透明性が担保されていないと裁判に持ち込まれたが、都と協定を結ぶベネッセに委託された。４３億円もの税金が投じられている。まさに「教育利権」そのものだ。子どもの学習と教員支援、環境整備に教育予算を使うべきだという要望が多い。
◆談合事件で指名停止中の電通のグループ会社に委託した都庁などのプロジェクションマッピングに２年で４８億円もつぎ込む。税金の無駄使いではないか。
◆関東大震災直後に起きた朝鮮人虐殺への追悼文の拒否を続けている。
◆横田基地や工場が発生源とみられるPFAS（ピーファス、有機フッ素化合物）が原因の健康や環境への被害調査は、都はやらず、国任せ。住民の健康調査への補助金はなしだ。
　小池の３選は許してはならない。